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専門家会議／3月19日頃「緊急事態宣言」効果判断

2020年03月10日 17:10 ／ 行政

厚生労働省は3月9日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき、検討した結果をまとめた見解を公表した。

見解によると、「同日時点での日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えられる」としている。

北海道での対策については、「北海道での緊急事態宣言から少なくとも約2週間後でなければその効果を推定することが困難であり、その後、複数の科学的指標を用いて効果を判断し、3月19日頃を目処に公表する予定だ」。

長期的な見通しについては、「今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想される」という。

■感染の3つの条件を提示

みなさまにお願いしたいことでは、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、「換気の悪い密閉空間であった」「多くの人が密集していた」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声が行われた」という3つの条件が同時に重なった場。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられる。そのため、市民には、これらの3つの条件ができるだけ同時にそろう場所や場面を予測し、避ける行動をとってくださいと呼び掛けている。

ただし、こうした行動によって、どの程度の感染拡大リスクが減少するかについては、今のところ十分な科学的根拠はないが、換気のよくない場所や人が密集する場所は、感染を拡大させていることから、明確な基準に関する科学的根拠が得られる前であっても、事前の警戒として対策をとっていただきたいと考えているという。

■新型コロナウイルス感染症対策の見解
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）

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