政府／新型ウイルス「財政4300億円、金融1兆6000億円」対策発表

2020年03月11日 16:40 ／行政

安倍晋三総額は3月10日、第19回新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の概要を発表した。

＜発言する安倍総理＞

出典：首相官邸ホームページ

安倍総理は、「国内の健康被害を最小限に抑え、流行の早期収束を目指すとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を当面最優先に全力を挙げて取り組まなければなりません。そうした考え方の下、今日、第2弾の緊急対応策を取りまとめました。まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、需給両面からの総合的なマスク対策の実行、PCR検査の検査能力の更なる拡大、ワクチンや簡易検査キットの開発など、様々な分野での対応を加速させます」と述べた。

また、「今回の臨時休校要請によって職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへ、正規・非正規を問わず、新たに助成を行い、更に個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げます。感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援します。事業活動が縮小する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用を守るため、雇用調整助成金制度を大幅に拡充します」と語った。

そして、「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額１．６兆円規模の強力な資金繰り支援を行います。あわせて、サプライチェーンの確保も支援してまいります」と述べた。

「これらの施策の実施のため、今年度予算の予備費2700億円の活用などにより、総額4300億円の財政措置を、本日、講じます。１兆6000億円の金融措置とともに、閣僚各位にあっては、直ちにこれらの対策を実行に移してください」と表明した。

■5000億円規模「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」創設

緊急対応策は、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」「事業活動の縮小や雇用への対応」「事態の変化に即応した緊急措置等」の4つを柱とする。

事業活動の縮小や雇用への対応では、雇用調整助成金の特例措置の拡大のほか、強力な資金繰り対策を実施。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（5000億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰りを支援する。信用保証協会によるセーフティネット4号(100％)・5号(80％)、危機関連保証(100%)を実施する。

日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（2040億円）のほか、民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請する。

サプライチェーン毀損への対応では、国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ファシリティ」等の活用(最大5,000億円規模)とDBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)をする。

観光業への対応では、魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示など、観光地の誘客先の多角化等支援や事態終息後の官民一体となったキャンペーン等を検討する。

また、生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化をするという。

■新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾

■第19回新型コロナウイルス感染症対策本部