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専門家会議/爆発的な感染拡大リスク「大規模イベント」慎重な判断を

2020年03月20日行政

厚生労働省は3月19日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を発表した。

専門家会議は、「日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえているが、一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えている」と述べた。

また、「現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があり、「クラスター(集団)の早期発見・早期対応」「患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」「市民の行動変容」という3本柱の基本戦略を、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならない」と表明した。

■「大規模イベント」実質的に自粛濃厚

大規模イベントの取り扱いについて、専門家会議は、明確な中止や自粛という表現は避けた。一方で、さっぽろ雪まつりのような屋外イベントでも集団感染が発生している事例などを上げ、イベント主催者にリスクの慎重な判断を求めた。

「2月26日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した『まん延防止』に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えているが、専門家会議としては、以下のような観点から、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」と指摘した。

全国規模の大規模イベント等については、具体的な事例を上げて危険性を指摘した。

1.多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと(例:海外の宗教行事等)

2.イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること(例:札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で3つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること)

3.全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性(例:大阪のライブハウス事案(16 都道府県に伝播))

4.上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大につながると懸念される。

このため、「地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には、感染予防策などを十分注意して行っていただきたい」と述べた

その上で、「しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えている。また、仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要だ」と再度、表明している。

感染予防策としては、「人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施」「密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター(集団)感染発生リスクが高い状況の回避」「感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力」などへの対応を講ずることを求めている。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)

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