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東京五輪組織委員会/オリンピック「延期検討」4週間でシナリオ策定

2020年03月23日行政

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は3月23日、昨夜開催したIOCとのテレビ会議において、東京オリンピックの開催の可否を話し合い、中止ではなく、延期を検討することで合意したと発表した。森喜朗会長の会見要旨は以下の通り。

森会長 新型コロナウイルス感染症に対して、大変、ご心配をいただいております。各方面からもいろんなご意見が、私どももそうですし、IOCにも寄せられております。そうしたことに鑑みまして、昨晩9時15分からテレビでIOCバッハ会長、コーツIOC調整委員会委員長、私と武藤事務総長が一緒にテレビ会議に参加しました。

なぜ急に昨晩、この時間になったと申し上げると、日本時間午後10時にIOCの理事会が開かれて、東京2020への対応を相談したということでした。従って、その前に、私どもと意見の一致を見ておく必要があると、こういうことでございました。

バッハ会長がおっしゃるには、それぞれのIOCの地域NOC、それからアスリートの関係者、また、スポンサー、メディアの皆様方から、相次いで東京大会を、このコロナ汚染の中でやれるのかどうかという問い合わせがいろいろと来ます。

それから、関係者も若干のいろんな発言があります。日本でも例えば、山口理事が(延期すべき)発言していますように、そういう発言も大変、たくさん出てきているので、IOCとしてはどういう対応をするか、各NOCに対して、返事をしなくてはいけないということもあるので、緊急にお集まりをいただいたということでした。

その結果、大体、次のことで合意を見ました。中止ということについては一切、議論をしない。あり得ないということでした。そして、これから日本とIOCと両方の選ばれたメンバーが出されて、双方でこれから何ができるか、どのようにしていくべきかということを議論しようと。そういう考え方をまとめ上げていこうということになりました。最初から延長ということではないが、延長については議論しなければならないということでありました。

両方で出したシナリオについて、良く精査をしたいと、その期間を約4週間という風におっしゃっておられましたが、4週間の間にこのシナリオを作りたいとこういことでありました。以上が大きな骨子でありました。そして、このことにつきまして、私どもとしては、東京都、国との関わり合いもございますので、会議が終わり次第、小池知事にはその旨をお伝えしました。また、私から安倍総理にも、橋本大臣にも、萩生田大臣にも、遠藤会長代行、山下JOC会長にも、それぞれご連絡を申しました。

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