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政府/2021年夏までに「東京オリンピック開催」でIOCと合意

2020年03月24日行政

安倍晋三総理は3月24日、総理公邸前で開いた会見で、遅くとも2021年夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催することでIOCと合意したと発表した。会見の要旨は以下の通り。

安倍総理 先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣、同席の下に、バッハIOC会長との電話会談を行いました。まず、改めて東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認をいたしました。

そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションで、プレイでき、そして、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、概ね1年程度、延期することを軸として検討していただけないかという提案をいたしました。

バッハ会長から100%同意するという答えをいただきました。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催することで合意をいたしました。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくということで一致をしたところであります。日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたいと思います。

質疑応答

――延期を1年とした理由と会場などの目途について

安倍総理 まずは現下のこの感染症の広がりの状況を見るなかにおいて、これは年内ということは難しいだろうということにおいて、1年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をしたところであります。

そして、この目標の上においてですね、しっかりと会場等の対応について調整をしていくことになると思いますし、この後、IOCの理事会が開催されると思います。

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