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全国商工会連合会/新型ウイルス長期化「事業継続に影響」90%以上

経営/2020年03月24日

全国商工会連合会は3月21日、速報2020年2月景気動向調査・付帯調査「新型コロナウイルスに係る緊急調査」結果を発表した。

同日、政府が開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提出したもの。

調査によると、新型コロナウイルスの影響では、40%以上の企業に中国等からの部品・材料等が調達できないなど「調達面での支障」が発生した。

80%以上の企業に旅行客やイベントの中止・自粛等による「キャンセルによる損害」が発生。70%以上の企業が「資金繰り支障」が生じている。

90%以上の企業が今後数か月この状況が続けば「事業継続に影響」が生じるとしている。

影響は、全業種に及んでいるが、中でも、サービス業(旅館)・小売業(食料品)・建設業・製造業(食料品)の順で報告が多い。

<調達面での支障(左)とキャンセル被害(右)>
調達面での支障(左)とキャンセル被害(右)
出典:全国商工会連合会提出資料(以下同じ)

回答企業のうち約4割強の企業が中国等からの資材が入ってこないなど「調達面での支障」の影響を受けており、外国人客や自粛等による「キャンセル」で影響を受けている企業は約8割となった。

<資金繰りへの影響(左)と事業継続への影響(右)>
資金繰りへの影響(左)と事業継続への影響(右)

回答企業のうち約7割の企業が資金繰りに支障が出ており、この状況が今後数カ月継続した場合、事業継続に影響が出ると考えている企業は約9割を超える。

<新型ウイルスの相談(左)と相談があった業種(右)>
新型ウイルスの相談(左)と相談があった業種(右)

調査は2月27日~3月13日、全国約300商工会の経営指導員を対象に実施。県連ごとに商工会数および経営指導員数を勘案して抽出した商工会とし、全国で約300商工会の経営指導員に対してヒアリングした。

速報2020年2月景気動向調査・付帯調査「新型コロナウイルスに係る緊急調査」結果

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング

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