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政府/緊急事態宣言でも罰則なし「協力要請」

行政/2020年03月28日

安倍晋三総理は3月28日、記者会見を開き、現在は、緊急事態宣言を出す状況ではないとした上で、緊急事態宣言が出た場合、罰則を伴った運用ではないことを示した。

記者会見での緊急事態宣言に関する主な質疑応答は次の通り。

――政府として緊急事態宣言を行う状況なのでしょうか。

安倍総理 国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、そして、感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数、報告されていると承知をしております。東京都では3月25日に、それまで過去最多の40名を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。

この状況を受け、小池知事が重大局面にあるとして、近接の四県知事と、夜間・休日の外出自粛など、協力を呼び掛けていますが、このような現状の状況は、緊急事態宣言との関係でいうと、ギリギリ持ちこたえている状況であると認識をしております。

いまの段階では、緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのは、まさにギリギリ持ちこたえているということでありまして、瀬戸内の状況が続いていると認識しております。こういう強い危機感の下に、昨日、改正特措法に基づいて、対策本部の設置を閣議決定したわけであります。これによって、全ての都道府県に対策本部が設置をされたわけですが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思います。

――今後、行政が物流を止めるとか外出を禁止することはあり得るのですか。

安倍総理 ロックダウンのような状況。これはフランスのように、強制的に罰則を伴ってやるかというと、そうではなくて、例えば、知事からは、あくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、あくまでもその中でご協力を得なければならないと考えております。

――今回の予算案は緊急事態宣言を想定していますか。

安倍総理 この予算案は緊急事態宣言を想定しています。例えば、医療提供体制についても、最悪となった時に対応、事態も想定しながら、医療提供体制の整備をこの予算をもとにしっかりとすすめていきたい。来年度予算と次の対策予算で、対策をしていきたいと思っています。

そして、新しい給付金の制度等もそうした厳しい状況も踏まえて、対応していきたい。まさに、その時のためだと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたい。まさにこれからですね、補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいと思っています。

2020年3月28日安倍内閣総理大臣記者会見

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