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政府/5本柱の「緊急経済対策」ICT活用、テレワーク・遠隔教育推進

2020年03月29日行政

安倍晋三総理は3月28日、総理大臣官邸で第24回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5本柱の緊急経済対策を今後10間程度で取りまとめると表明した。

安倍総理 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。集中ヒアリングでは、大変厳しい状況にある皆様からの切実な声が寄せられました。今は、感染拡大の防止、重症化の防止が最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていく。甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければなりません。26兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を、財政・金融・税制を総動員して講じることとします。

対策の柱は、第1に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発です。足元の感染拡大への対応として、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化するなど感染拡大防止策を更に充実するとともに、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を早急に進めます。また、治療薬・ワクチン等の研究開発も、最優先の課題として位置付け、その開発を一気に加速します。

第2に、雇用の維持と事業の継続です。フリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある、中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度を創設します。あわせて、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。

第3に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復です。今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象として、日本国内における人の流れと街のにぎわいを作り出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開します。その際、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の延期を踏まえ、この支援策を一層強化するとともに、雇用対策や資金繰り対策に更に万全を期してまいります。

第4に、強靭(じん)な経済構造の構築です。生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などICT等の活用による経済の強靭化・効率化を強力に進め、感染症に対して強靭な経済構造を構築します。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに万全を期すこととします。

第5に、今後への備えです。新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていくための十二分の備えを整えます。

この5本柱からなる緊急経済対策について、今後10日程度のうちに取りまとめ、その後、速やかに補正予算を国会に提出したいと思います。このため、経済財政政策担当大臣を中心に取りまとめに向けた準備を進めていただくようお願いします。また、財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議願います。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第24回)

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