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専門家会議/学校再開「感染拡大警戒地域」は一斉臨時休校も選択肢

行政/2020年04月01日

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。

提言では、地域別対応の必要性を強調。「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つの地域区分の指標を示し、それぞれの地域区分に応じて、学校再開やイベント自粛などの対応を考える方針を示した。

学校再開については、「現在の知見では、子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンスというか情報を得ている。従って、学校については地域や生活圏ごとの、県という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。もちろん子供に関する新たな知見、エビデンスが出ていけば、適宜、修整していきたいと思う」と述べた。

感染拡大警戒地域とは、直近一週間の新規感染者やリンクなしの感染者数がその一週間前と比較して、大幅な増加が認められる。しかし、オーバーシュートには至っていない地域となる。直近一週間の帰国者・接触者外来の受診者の数についても、一週間前と比較して一定以上の増加傾向が確認される地域となる。

また、「感染拡大警戒地域においては、地域内の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討しても良いのではないかと我々は考えている」と指摘した。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)

■「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日配布資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

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