山形市は4月14日、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策（第1弾）を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月15日以降事業者への経済支援、個人・事業主への市税などの徴収猶予、妊婦へのマスク配布などに取り組む。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内の飲食店（売上減少5割、休業30日以上）に最大30万円、最大4月～6月までの3カ月分の家賃補助を行う。
また、飲食店がテイクアウト、宅配サービスなど新たな販売方法を導入する場合上限10万円まで補助する。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」において、経営に影響を受けている事業者の返礼品を特集して掲載する。
また、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合、1年間市税の徴収の猶予を受け付ける。6カ月間以内の期間に限り、介護保険料の徴収猶予も受け付ける。
卸売市場内事業者に賦課している「使用料等」を4月、5月分の2カ月支払い猶予を行う。
さらに、山形市に住民登録のある妊婦にマスク5枚を配布する。