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山形市/飲食店に家賃「最大30万円」宅配導入「最大10万円」補助

行政/2020年04月15日

山形市は4月14日、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第1弾)を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月15日以降事業者への経済支援、個人・事業主への市税などの徴収猶予、妊婦へのマスク配布などに取り組む。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内の飲食店(売上減少5割、休業30日以上)に最大30万円、最大4月~6月までの3カ月分の家賃補助を行う。

また、飲食店がテイクアウト、宅配サービスなど新たな販売方法を導入する場合上限10万円まで補助する。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」において、経営に影響を受けている事業者の返礼品を特集して掲載する。

また、新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合、1年間市税の徴収の猶予を受け付ける。6カ月間以内の期間に限り、介護保険料の徴収猶予も受け付ける。

卸売市場内事業者に賦課している「使用料等」を4月、5月分の2カ月支払い猶予を行う。

さらに、山形市に住民登録のある妊婦にマスク5枚を配布する。

山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第1弾)

山形市「新型コロナウイルス感染症対策」ページ

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