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経産省／緊急事態宣言で所管948団体に「在宅勤務の推進」要請

2020年04月16日 17:20 ／ 行政

経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請したと発表した。

また、経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請した。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めるようお願いしたもの。

＜通勤削減・人と人との接触削減のお願い＞
通勤削減・人と人との接触削減のお願い
出典：経産省発表資料

政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットとともに、案内した。

社会機能を維持するために必要な職種を除き、「オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること」、「やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと」を要請した。

■通勤削減・人と人との接触削減のお願い

■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました

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