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DNP/レシート情報をマーケティングに活用、購買実態を個店・商圏で分析

大日本印刷(以下:DNP)は5月24日、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を開発したと発表した。

<お買い物レシート統計>
お買い物レシート統計

ESRIジャパンのGIS(地理情報システム:Geographic Information System)と連動させて、自社の販売状況だけでなく、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始する。

DNPが提供している家計簿アプリ「レシーピ!」は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで家計簿管理ができ、累計約300万ダウンロードされている。

今回、日々蓄積されている生活者のレシート情報を個人情報を特定できないよう配慮したうえで、企業のマーケティングに活用できるよう統計データとして加工した。

ESRIジャパンのクラウドGISサービス「mapDISCOVERYR」がもつ商圏リテール分析機能に、DNPの「お買い物レシート統計」データを同サービスのオプションとして提供。

DNPが提供する統計データを加えることで、特定のエリアにおける生活者の購買実態を地図データ上に視覚的に表示して分析できる。分析に利用するレシート情報は、毎月更新する。

「お買い物レシート統計」データから照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に可視化。

自社・他社に限らず指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格などの把握が可能で、個店分析できる。

また、GISで指定した商圏内全体の利用動向の把握(利用者の年代別構成、店舗の業種構成)、商圏内における店舗ごとの利用状況(利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキング)といった商圏分析も可能となっている。

自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用している他の店舗を地図上にプロットし、来店している顧客の買い物行動圏を視覚的に把握でき、併用利用分析もできる。

DNPはESRIジャパンとの連携をはじめとして「お買い物レシート統計」データをさまざまなサービスに提供し、2020年に5億円の売上を目指す。

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