流通システム開発センター／EC事業者にも対応、JICFSの提供制度を刷新

2018年05月29日 15:05 ／ IT・システム

流通システム開発センターは5月28日、JANコード統合商品情報データベース（Jan Item Code File Service／Integrated Flexible Data Base）・略称JICFS／IFDB（ジクフス／アイエフデービー）の提供制度を刷新したと発表した。

JICFS／IFDBは、JANコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースサービス。

小売業のPOSシステムや卸小売業間におけるEOSの導入運用などに必要な商品情報を収集整備し、誰もが低コストで正確な情報が得られることを目的に、流通システム開発センターが管理・運営している。

JICFS／IFDBには、GTIN（JANコード）、商品区分、商品名（カナ・漢字）、POSレシート名（カナ・漢字）、JIFCS分類コード（大・中・小・細）のほか、総内容量、内容量単位コード（ml、g、本、個等）などの情報が登録されている。

＜2018年3月末までのJICFS／IFDBの仕組み＞

これまで、小売業、卸売業、メーカーなどのJICFS／IFDBを利用したいエンドユーザーに対しては、システム構築コスト、オンラインによる情報配信コストが高額であったため、一定のシステムを有するディストリビューターを介して、再販業者を通じてサービスを提供していた。

＜2018年4月からのJICFS／IFDBの仕組み＞

4月から、ディストリビューター制度を廃止し、JICFSデータベースプロバイダーと称する再販業者がエンドユーザーに商品情報を提供する仕組みに一新した。

約30年前からサービスを提供しているが、近年はシステム構築コスト、オンラインによる情報配信コストが大幅に低下し、ディストリビューターと再販業者のシステム面の役割の差がなくなってきているという。

ディストリビューターを介した場合、元データを複製する際に一部にデータの祖語が発生するといった課題もあった。

3年前にJICFS／IFDBの基幹システムをホストコンピューター型から、クラウド型に移行したことも受け、新たなサービス提供を開始する。

これまでのJICFS／IFDBの利用者は、小売業、卸売業、メーカーの製配販の事業者が中心だった。メーカーが製造した商品を流通させ、小売業の店頭で商品を販売するために、JICFS／IFDBが利用されてきた。

近年では、エンドユーザーとしてインターネットショッピングサイトの運営者や価格比較サイトの運営者など、これまでとは異なる利用者が増加しており、利用ニーズが拡大していた。

＜業種別JICFS／IFDB利用状況＞

2016年3月時点の業種別JICFS／IFDB利用社数は、小売業4498社、卸売業707社、商品メーカー（その他、マーケティング会社、印刷会社）など620社、合計5825社となっている。

＜JICFS／IFDBアイテム登録件数＞

JICFS／IFDBは、食品と日用品を中心としたデータベースで、2018年4月末時点でのアイテム登録数は、703万9869件となっている。

加工食品76万1980件、生鮮食品3万2966件、菓子41万9373件、飲料・酒類34万7111件、その他食品7万1502件、食品合計163万2932件が登録、日用品では、日用雑貨12万9168件、OTC医薬品類5万2270件、化粧品19万5864件、家庭用品30万9305件、DIY用品11万965件、ペット用品9万7635件、その他日用品6521件、日用品合計90万1728件などが登録されている。

JICFS／IFDBは、商品メーカーや業界商品データベースなどから収集した商品情報を人手によりメンテナンスした後、データベースに登録している。

現在、業界商品データベースである、FDB（酒類・加工食品）、プラネット（日用品・化粧品・ペットフード・ペット用品）、セルフメディケーション・データベース（OTC医薬品）、JD-NET（家庭電器製品）の4業界と連携してデータベースを構築している。

■JICFS／IFDB
http://www.dsri.jp/database_service/jicfsifdb/