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LINE Pay、メルペイ/初夏に加盟店相互開放、他社含めアライアンスも

LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレス普及促進を目的とした戦略的業務提携を発表した。

<長福COO、青柳代表取締役>
長福COO、青柳代表取締役

具体的には、両社が2019年初夏を目途に、加盟店の相互開放を行う。これにより、どちらかの決済サービスに参加している加盟店では、両方の決済サービスが利用できるようになる。

「LINE Pay」および「メルペイ」の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができる。

<2019年初夏を目途に加盟店の相互開放を行う>
2019年初夏を目途に加盟店の相互開放を行う

オフラインの店舗決済を前提としており、オンライン決済では対応を検討中だという。

手数料、加盟店の審査基準などは各社で設定し、加盟店開拓も各自で行っていく。

同日行われた戦略的業務提携の発表会で、LINE Payの長福久弘COOは、「現在の日本では、キャッシュレス化を進んできているが、たくさんの業者があり、加盟店の負担になり、消費者にとっても混乱する事態となっている」。

「今回の2社の提携により、加盟店の負担を減らすことができる。また、両社参画の加盟店アライアンス『MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮)』を立ち上げ、我々以外の事業者の参画も求め、より加盟店、消費者に資するキャッシュレス社会を実現する」と説明した。

メルペイの青柳直樹代表取締役は、「メルペイは先月20日の戦略説明会でも発表したが、オープンネスを事業の柱としており、この趣旨に共感していただいたLINE Payとは、約1か月で、今回の提携となった。我々の開始したアライアンスに、他の事業者の参加が近いうちに増えることを期待している」と述べた。

また、「メルペイ利用可能店は、先月では135万か所を目標としていたが、今回の提携により、年内200万か所を目指す」としている。

両社は、今後、新設したアライアンスに他業者の参画を呼び掛け、中立でオープンなキャッシュレスプラットフォーム構築を検討していく。

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