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セブンイレブン/「動画」で加盟店とコミュニケーションOFCの負担軽減

セブン-イレブン・ジャパンはこのほど、動画を活用し加盟店とコミュニケーションする仕組みを新たに導入した。

動画を活用し、商品担当などの本部スタッフが直接、加盟店に情報発信できる仕組みを導入することで、加盟店と本部をつなぐ店舗経営指導員であるオペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)の業務負担を軽減する。

<永松社長>
永松社長

11月15日、経済産業省が開かれた第2回コンビニ本部ヒアリングの席で、永松文彦社長が明らかにした。永松社長は、「いままで全てOFCを通じて加盟店とのコミュニケーションを図ってきた。窓口は全てOFCという形だった。一方で、本部には、建築担当、商品担当、システム担当といろいろ部署があるが、全てOFCを通しているため、OFCの負担が高くなる現実があった。これを改善するために、動画を活用したコミュニケーションをスタートした」と述べた。

約1カ月前から、店舗に設置しているパソコンに動画で、本部スタッフが直接、情報を配信する取り組みを開始した。まず、商品担当のマーチャンダイザーが新商品情報を動画で説明している。

永松社長は、「非常に好評となっているので、他の部署でも加盟店への案内を動画を活用してやっていきたい。はじめて1カ月だが、効果を感じている」と語っている。

また、今後のOFCの指導については、役員が自ら地方に出向いてOFCと直接、ミーティングする方針を打ち出した。

永松社長は、「現在、1カ月に2回、本部に全OFCの3~4割くらいを呼んで会議を実施。あとは、テレビ会議で情報を伝えるか、地区責任者を通じてOFCを指導するやり方をとっている。ただ、2万店、(社員)9000人のレベルになると、これを変えていなかければいけない」。

「(OFCを集めるのではなく)逆に、我々が地方に出向いていって、その地域のOFCと直接ミーティングする方が、効率的もしくは、ダイレクトにいろんな考えを伝えられると考えている。まだ、実行段階ではないが、いま起きているさまざまな問題を考えると、それは急務だと考えている」と述べている。

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