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ユニバース/SmartDB導入で食品スーパー特有業務をデジタル化

2022年09月21日 11:00 / IT・システム

ドリーム・アーツはこのほど、ユニバースが、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」を導入したと発表した。

ユニバースでは2022年6月から、衛生指摘管理や店舗用地の賃貸借管理などでSmartDBで構築した業務アプリの利用を開始した。SmartDBを「脱Excel・紙を実現する基盤」として位置づけ、ユーザーから要望が挙がっている個別業務(100件以上)のデジタル化を目指している。また、すでに利用している個々のシステムについても、可能なものはSmartDBに移行することで、ユーザーの使い勝手向上と、改善要望への迅速な対応等を図る予定だ。

<デジタル化する業務>
デジタル化する業務

アークスの傘下企業であるユニバースは、青森・岩手・秋田県でスーパーマーケットを展開するチェーンストア企業で従業員数は約4300名(2022年8月時点)となっている。経
営理念には「Customers,our Priority(私たちは)いつでもどこでも顧客最優先」を掲げ、刻々と変わりゆく市場環境のなかで常に顧客視点に立った店づくりをしている。

ユニバースでは基幹業務に関するシステム活用は進んでいる一方、本部内の各部署や店舗での細かな業務に対するデジタル化ニーズに応えきれていなかった。2020年からRPAにも本格的に取り組んでいるが、「RPAはすでにデジタル化された業務を人に代わってロボットがおこなうもの」であり、Excelや紙を主体とする業務はRPAの候補にならなかった。

会社の規模が拡大する一方で、管理的な業務も増加し、Excelや紙での対応が増えた事も煩雑さや属人化を招く原因になっていた。特に、本部における専門性の高い管理業務には、一般的なパッケージソフトウェアでは対応しきれず、個別開発をするには費用対効果の面でデジタル化を断念せざるを得ないものが多くあった。

そして、それらの業務の多くはExcelや紙での運用であり、業務ルールや仕組みが整備されておらず「人に作業がついた」業務になっていた。そのためデータのチェックや入力・転記などの事務作業時間が増える、個人に依存する、情報資産として活用できないなどのさまざまな課題があった。

たとえば、「衛生指摘管理」では、1店1店の衛生環境を検査し、改善が必要な個所の指摘を全店で即時共有できる基盤がなく、指摘内容や指摘箇所をデジタルカメラで撮影した写真を、本部スタッフがExcelで加工し全店へメール配信するなどの手間が発生していた。また、本部業務のひとつ「店舗用地の賃貸借管理」では、店舗の土地や建物に関する契約をExcelで管理していることで期日管理業務が煩雑となり、更新などの手続き漏れがいつ発生してもおかしくない状況にあった。

そのほか、業務のペーパーレス化や、サポート切れの近い既存システムの業務アプリ移行など、デジタル化におけるさまざまな課題があった。これらを一挙に解決するため、ユニバースではデジタル化をノーコード開発で実現できるプラットフォームの導入検討を開始した。

いくつかのツールを比較検討したうえでユニバースがSmartDBを採用した理由は、本部・店舗で発生するさまざまな業務をノーコードで開発できる標準機能のカバー範囲の広さと、充実した機能セットに対して利用料金がリーズナブルであることにあった。

たとえば、店舗運営に関する業務では「衛生指摘管理」をiPadアプリ化し、Webデータベース機能により他店舗が指摘された内容・改善結果を自店でも確認できるようになったことで、各店舗での自発的な改善につながるなど、業務の効率化・全店舗のQSC向上の促進につながった。

本部の「店舗用地の賃貸借管理」では、契約情報をデータベース化し、ノーコードでビューの設定をおこなうことで期限や対応状況を簡単に確認できるようになったほか、期限が近づいた契約のアラート通知を自動化し、対応漏れを回避できるようになった。また、ワークフロー機能により適切な手順どおりに業務プロセスを進行できるようになり、入力情報の自動チェックにより過不足のない情報蓄積ができた。

これらSmartDBで構築した業務アプリを社内に報告した結果、SmartDBへの期待感が上がり、各部署から100を超える業務に対するデジタル化の要望があがった。そのほか、広範囲な業務要件にも対応できることから既存システムで個別開発・運用している業務アプリの移行先としても期待しており、順次、対応する予定だ。

横羽鷹也ユニバース情報システムグループマネジャーは、「ユニバースにお買物に来てくださるお客さまにご満足いただけるサービスを提供し続けるためには、従業員の生産性を高めていくことが重要な要素です。生産性の改善を目的としたシステム投資は継続しておこなってきましたが、特に細かい業務においては紙やExcelで管理・運用しているものも多く残っているのが実情です。紙やExcelでの業務は煩雑で、属人化を招く要素になります。一方で、個別にシステム開発をすると投資回収が難しい業務は数多く点在しており、社内ユーザーのニーズには応えたいが応えきれない、といった情報システム部門としてのジレンマも抱えていました」と課題を振り返った。

その上で、「そこでノーコード開発が解決策のひとつと考え複数製品を比較検証したところ、SmartDBが最も広範囲の業務を標準機能だけでデジタル化でき、社内ユーザーからの長年のニーズに応えられると共に、すでに保守サービスを受けられない既存システムの移行先としても受容可能である目途が立ちました。全社のあらゆる業務をデジタル化するとともに、業務プロセスを見直し、生産性の向上にも繋げ、さらに業務システムを集約していきたい私たちにとって、SmartDBの導入が最適な選択でした。すでに業務のデジタル化によって各店舗での自発的な改善なども生まれており、その効果が徐々に出始めています。今後1~2年内に、100を超える業務のデジタル化も進めてまいります。ドリーム・アーツには、これからもユニバースにおける業務の標準化やQSCの向上などを実現する“協創パートナー”として継続的にご支援いただけることを期待しています」とコメントしている。

■取り組みの詳細
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/news/information/in220907/

■問い合わせ
ドリーム・アーツ
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー29階
広報担当 佐藤
TEL:03-5475-2502/080-7023-7602
E-mail:pr@dreamarts.co.jp

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