NTT／人流センサーで顧客属性など解析するサブスクサービス開始

2022年12月01日 13:20 ／ IT・システム

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NTTデータとunerryは11月30日、デジタルツインコンピューティング（以下、DTC）を実現するための人流センサーを活用したサービスを提供開始したと発表した。

unerryの開発したBB IoTセンサー（以下、IoTセンサー）により、来店者などの人流を検知し、AI解析によりリアルタイムの混雑状況やPOSデータだけでは見えなかった潜在顧客の属性を推定。取得したデータを販促活動などに活用することで適切なプロモーションによる売り上げや顧客満足度の向上、業務効率化によるコストの削減に貢献する。

同サービスを用いて、JR東日本グループと、「4Dデジタル基盤」（緯度・経度・高度・時刻の4次元情報をリアルタイムで一致・統合させ、多様な産業基盤とのデータ融合や未来予測を可能とする基盤）を推進する日本電信電話とともに、東京駅のエキナカ商業施設で実証実験を行ったところ、高い集客効果を実現。本格導入に向けて検討を進めているという。

これまで施設・店舗などのリアル空間では、POSデータによる商品の購入分析は実施されてきた一方で、来店したものの購入しなかった潜在顧客を含む人数・属性の把握による買い上げ率の分析や、来店客属性に関するデータの活用が進んでいなかった。そのため多くの施設店舗では、販売目標の設定や集客、陳列商品の選定、在庫の確保などが、店舗の過去実績と店長・エリアマネージャーなどの属人的経験に依存する状態となっており、消費者の購買行動変化を捉えた潜在顧客獲得にはつなげにくいという課題があった。

＜サービスの全体像＞

そこで開発された同サービスは、来店者などの人流を捉えるIoTセンサーと、リアルタイムの混雑状況、顧客属性の可視化が一体となった月額サブスクリプション型のサービス。潜在顧客の来店誘導機能とシームレスに連携可能だ。

施設・店舗にIoTセンサーを設置することで、センサーが周囲のスマートフォンなどの台数から判定したリアルタイムな混雑状況を3段階で表示、施設や店舗のWEBサイトやアプリなどに組み込めるパーツとして提供する。また、unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の月間300億件を超える人流ビッグデータと掛け合わせAI解析し、提供されたレポートから来訪者の属性を推定できる。

この推定情報を活用することで、潜在顧客層に応じた販売目標の設定や、ターゲット広告の配信、陳列商品の選定、在庫の確保が実施できるようになり、潜在顧客の獲得による売り上げ増加や、過剰在庫による損失の抑制効果が期待できる。さらに潜在顧客の可視化により、プロモーションなどの顧客向け施策の効果もデータに基づいた振り返り分析ができるようになるため、施設・店舗経営のPDCAサイクルも回しやすくなる。

同サービスの最小構成であるIoTセンサーと人流可視化サービスは、1台あたり月額1万円（税抜き）のサブスクリプション型で提供。そのほか、AIによる実数算出や未来予測を提供する「人数・予測機能提供」などのオプションについては問合せが必要だ。

今後について、NTTデータとunerryは、2025年までに本サービスの100社への本格導入を目指す。さらに本サービスにより可視化した空間情報と人流データは、NTTデータがDTC社会実現に向けて構築を進めている位置情報サービス基盤を通じて、顧客の利用用途に応じて加工・分析して提供する。屋内ナビゲーションの導入や、サービスロボットの自動運転化、建物の空調最適化による省エネ、防犯・防災対策、建物空間における運用効率化など、多岐にわたる目的でのDTCの本格活用と社会課題の解決に取り組んでいく。