SAP／ニトリなど8社をDXアワード受賞企業に選定

2023年02月14日 16:19 ／ IT・システム

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SAPジャパンは2月14日、「SAP Japan Customer Award 2022」8部門の受賞企業・団体を発表した。

「SAP Japan Customer Award」では、顧客自身の成功を実現するためDXに取り組んでいる顧客を表彰し、内外で取り組みの認知度を高め、さらなる促進を図ると同時に、ほかの顧客のDXも促進していくことを目的としている。

まず、「SAP（R） Concur（R）」を活用して間接業務のDXを推進し、ビジネス変革を実現しているクラウド活用事例を対象とした、「SAP Concur部門」をニトリホールディングスが受賞。同社は、中長期ビジョンで「2032年、3000店舗・売上高3兆円」を目指す中、国内・海外グループ会社に展開できる経費業務基盤として「SAP Concur」を採用した。社内ルールを変革し、業務を標準化して、日当2800パターンを19パターンに集約するなど業務改革に成功。店舗勤務社員を含む6000名が利用することで、年間4万6000時間の人時効果を実現した。

製造業にて「IoT／Smart Factory」などの新技術を取り入れ、DXを成し遂げた事例に贈られる「Japan Industry 4.0部門」では、日立ハイテクが受賞。顧客から営業、設計・製造、調達、サプライヤーまでのエンド・ツー・エンド・プロセスのシンプル化／デジタル化を目指し、「SAP S／4HANA（R） CloudとSAP（R） Business Technology Platform」を活用したDX基盤を構築した。さらに、デジタルマニュファクチャリングを加速するために、各種BOM（部品表）を連携させるBOMスレッドの実現を目指し、設計から製造工程のプロセス最適化や、厳格なトレーサビリティーといった業務最適化をSAPの開発部門（SAP Labs）と協業し、推進している。

新しい考え方（デザイン思考、アジャイル、Fit to Standardなど）を用いてプロセスやシステム構築に取り組んでいる事例に贈られる「Transformation部門」では、ライオンが受賞した。同社では、計画システム、基幹システムを刷新し、計画から実行まで連動したビジネスプロセスとシステムを実装。プロジェクトの目的を業務改革と位置づけ、主管部門として「BPR推進部」を新設し、ビジネスプロセスを変革しながらシステム導入を進めた。システム稼働に前後して、事業部門にワンナンバーオペレーションの専任組織を新設し、他部門との協調のもと、生産計画、在庫最適化などの業務改革の定着と継続改善を進めている。

このほか、「Japan Society部門」に日本財団、「Innovation／Sustainability部門」（昨年度までの「Innovation部門」から名称変更）に旭化成、「Cloud Adoption部門」にNIPPON EXPRESSホールディングス、「Experience Management部門」に日本電信電話、「Mid-Market部門」にビットキーがそれぞれ選出された。