富士通／食品流通業界「EDI共通プラットフォーム」構築

2023年10月06日 12:40 ／ IT・システム

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富士通は10月6日、日本加工食品卸協会（日食協）、ジャパン・インフォレックス（JII）主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築したと発表した。JIIは、同構想に加盟する食品卸企業向けに10月1日からプラットフォームの運用を開始した。

＜EDI共通プラットフォームのイメージ＞

この取り組みは、日食協が掲げる本構想において、JIIと同構想に加盟する食品卸企業などの間で、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMSを基本とした卸標準フォーマットを推進することを基本合意のうえ、5月26日に発表されたもの。これにより、システム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指す。

富士通は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、各食品卸企業と共に取り組む。

食品流通業界では、食品卸企業が小売企業との受発注などのEDIを各社のデータ変換に対応する開発を行っており、システムが複雑化され、開発コストが増大している。また、10月のインボイス制度の導入、2024年1月のISDNサービス終了に伴うシステム対応を控えている。そこで、「EDI共通プラットフォーム」の導入により、食品卸企業各社の共通する機能を共同で利用することで、これまで法改正の対応やシステム開発で発生していたコストや作業期間の削減に貢献する。

富士通は、同構想におけるEDI共通基盤のサービスベンダーの1社として、国内最大規模のEDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront／6G（トレードフロントシックスジー）」（以下、「TradeFront／6G」）を活用し、「EDI共通プラットフォーム」を構築した。

「TradeFront／6G」は法改正などEDIを取り巻く環境変化への柔軟な対応、スピーディーで確実な取引先との接続、高い可用性を有し、「EDI共通プラットフォーム」の安心安全なサービス運用を実現する。

今後、富士通は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、各食品卸企業と共に取り組むという。