ローソン/キャッシュレス推進「ローソンPontaプラス」で6%還元
2019年08月26日 15:30 / 販促
ローソンは8月21日、キャッシュレス推進策の一環として、10月1日の消費税増税後にローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」を「ローソン」店舗で利用すると約6%を還元すると発表した。
<ローソンPontaプラス>
出典:ローソン銀行ホームページ
ローソンPontaプラスは2019年1月15日から新規発行を開始したクレジットカードで、これまでに1万~2万枚程度を発行している。
毎月のカード利用額に応じて、ローソン店舗での利用で最大4%のポイント還元する「ステージポイント」があるのが特徴。公共料金・携帯電話の支払いなどローソン以外での利用も含めて、1カ月8万円以上利用すると、買上ポイント2ポイントに加えて、ステージポイント2ポイント、合計4ポイントを付与する。
10月1日以降は、ステージポイントを休止し、月額利用金額を問わず全ての利用者に4ポイント付与する。同時に、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業に伴い、フランチャイズ加盟に助成される2%相当のポイントを即時付与・使用することで、実質的に6%の還元をする計画だ。
キャッシュレス・消費者還元事業では10月~2020年6月、中小・小規模事業者に該当するフランチャイズチェーン加盟店に対しては、国が2%分のポイント還元等の原資を補助する。
ローソン銀行が行う4%のポイント還元と国が実施するキャッシュレス・消費者還元事業を合わせて、6%のポイント還元を行うことで、キャッシュレス化を推進する予定だ。
国内のクレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコード決済などを合わせた2018年のキャッシュレス決済市場は約73兆円と推計されている。
ローソンのキャッシュレス決済比率は約20%で約5000億円相当がキャッシュレス決済となっている。エリアによって、キャッシュレス化の進捗に差があり、首都圏では約30%がキャッシュレス決済となっている。
政府は2020年にキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げているが、ローソンでは政府目標よりも早くキャッシュレス決済比率40%を達成したいという。
2020年末までに、ローソンPontaプラスの発行枚数を25~30万に拡大し、5年以内に発行枚数100万枚を目指す。
キャッシュレス・消費者還元事業では、決済事業者に対して補助金の助成条件として、3.25%の手数料以下を求めている。ローソンPontaプラスのローソンでの還元率は4%となり、逆ザヤが発生する。
一方で、ローソン以外の店舗などの利用の場合は、税込200円ごとに1Pontaポイントを付与するため、還元率は0.5%となっている。カード利用はローソン店舗だけではないため、ローソン店舗以外での利用を含めて、手数料の収益は確保できる見込みだ。
また、キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者に向けた施策で、本部が運営する直営店や中小・小規模事業者に該当しない加盟店は対象外となる。
事業の対象外の店舗について、同社は、「直営店は本部が2%を負担して、事業対象店舗と同様のポイント還元を実施する。非該当加盟店の対応は検討中だが、お客様の混乱がないようにしたい。10月1日のスタートまでには、個店の状況を確認して対応する。結果的に、(2%のポイント還元が)できない店舗が発生することもあり得る」と述べている。
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