セブン＆アイ／地域活性化でSEJ・IYパートナーシップ活用「彩の国フェア」開催

2023年08月18日 17:57 ／販促

セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）とイトーヨーカ堂（IY）、セブン＆アイ・クリエイトリンクは8月15日～31日、埼玉県との包括的連携協定に基づき、地域活性化に貢献するべく「彩の国フェア～地元の食材を食べて、子供の未来を応援しよう♪～」を県内のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、アリオ4店で開催する。8月18日、埼玉県川口市の「アリオ川口」にて、埼玉県の大野元裕知事、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長を招き、開発商品試食会と合同イベント視察を実施した。

SEJでは、今年50周年を迎えることを機に、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを掲げている。そのうち「地域」に対する活動として、イトーヨーカドーと連携した取り組みを推進している。

＜彩の国フェア＞

フェアでは、フェア商品7品を8月15日から、埼玉県内のセブン‐イレブン1234店舗で販売する。7品のうち「埼玉県産狭山茶餡の水まんじゅう」本体価格260円は、県内のイトーヨーカドー19店舗でも販売する。また、アリオ4店では特別イベントを行い、フェア商品6品の発売、子ども食堂を応援する活動や埼玉県産農産物を紹介するブースを企画した。フェア商品の売上の一部は、埼玉県社会福祉協議会「こども食堂・未来応援基金」に寄附する予定だ。

SEJとIYは、これまで埼玉県との地域活性化包括連携協定に基づき、県産品ブランドの認知向上や、子ども支援の取り組みを推進してきた。フェアは、それらの取り組みをさらに盛り上げるため両社が連携したSEJとIYのパートナーシップ（通称：SIP）の取り組みの一環として実施する。

＜荒谷販売事業部長＞

イトーヨーカ堂営業本部販売事業部取締役執行役員の荒谷一徳販売事業部長は、「地域活性化に貢献すべく彩の国フェアを開催している。地元の生産者の方にも参加していただいており、これを大きな機会として継続的に実施したい。フェア商品の売上の一部は、埼玉県社会福祉協議会『こども食堂・未来応援基金』に寄付をする。県産品の認知拡大やこどもの育成など、市町村単位の課題解決を目指しながら、今後も地域と連携した活動を行っていきたい」とあいさつした。

＜イベント会場の大野知事（中央左）と奥ノ木市長（中央右）＞

大野元裕知事は、「SEJとは、包括連携協定を締結しており、埼玉県に対する応援団として多大なる力をいただいている。埼玉県が150周年を迎えた際にも、様々な商品で埼玉県を紹介いただいた。埼玉県の小麦や狭山茶など、胸を張って紹介できる商品はあるが、必ずしも地元の人にそれが知られていないこともあり、こういったフェアは、大変、ありがたい機会だと思う」と述べた。

奥ノ木信夫市長は、「イトーヨーカドー、セブン＆アイ・クリエイトリンクとは、川口市の各種イベントなどで、いろいろご協力をいただいている。イトーヨーカドーさんには、私が市長になったばかりの時には、鳩ヶ谷のソース焼きうどんを紹介してもらった。川口市は、住みやすい街に選ばれるようになったが、その理由として、買い物がしやすいということがある。そういった意味では、イトーヨーカドーがここにあることは、市民にとってありがたいことだと思う」と語った。

＜フェア商品＞

SEJとIYとのパートナーシップ（SIP）における地域連携では4月に、静岡県で「静岡“頂”フェア」、6月に千葉県で千葉県誕生150周年記念「千葉県フェア」を開催している。今後もアリオやイトーヨーカドーといった、イベントスペースも有する大型店と地域のセブンｰイレブンが連携した取り組みを進めることで、より地域に密着したフェアを展開していきたいという。

＜埼玉県産狭山茶餡の水まんじゅう＞

「彩の国フェア」では、セブンｰイレブンの専用工場で製造した「埼玉県産狭山茶餡の水まんじゅう」260円を、イトーヨーカ堂に供給する取り組みを行った。現段階では、商品の相互供給の取り組みはないが、将来的には、セブンｰイレブン、イトーヨーカ堂、それぞれの商品調達力を生かして、地域商品の開発でより協力できる仕組みも検討している。

＜麺たっぷりすったてうどん埼玉県産小麦使用＞

今回は、埼玉県の小麦文化に着目して、セブンイレブンでは最大級となる400gのうどんを盛り付けた「麺たっぷりすったてうどん埼玉県産小麦使用」580円を開発した。埼玉県では、麵類を大盛で食べる人が多いため、味付けだけでなく、量目においても地域性を打ち出した。

また、商品開発に当たっては、地域食材の旬や県内で1200店を超えるセブンｰイレブン店舗への安定した商品供給を考慮して、半年以上をかけて地域の生産者と連携して原材料の調達を行った。具体的な計画は、まだ非公開だが、地域の生産者との連携をすすめるためにも、今後も地域イベントの開催を、前向きに検討している。今後も地域食材の積極的な取り扱いを通じて、グループを通じて一層の地域活性化を目指すという。

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