大戸屋／丸の内に旗艦店オープン、セルフレジ・タブレット導入
2017年05月31日 12:33 ／ 店舗レポート
新たに導入したタブレット端末は2016年11月から、直営店の宝塚安倉店（兵庫県宝塚市）、小牧店（愛知県小牧市）、大垣店（岐阜県大垣市）、元総社蒼海店（群馬県前橋市）、イトーヨーカドー船橋店（千葉県船橋）、新さっぽろサンピアザ店（札幌市）、円山公園店（札幌市）など8店に実験導入を進めていた。
タブレット端末の導入店舗では、サイドメニューやデザートなどの追加注文が増える傾向があり、平均客単価が3～4円程度、上昇した。
1店舗あたり、30台のタブレット端末を標準セットとしており、導入コストは250万円～300万円となっている。
フロアスタッフの業務の削減効果もあることから、フランチャイズ店を含めて2年以内に、全店にタブレット端末を導入する予定だ。
＜客席全景＞
セルフレジは2017年4月に札幌市の「新さっぽろサンピアザ店」に導入をした。新丸の内センタービル店はセルフレジ導入の2店目となる。
ピークタイムのセルフレジの利用率は25～30％で、1人1分で会計をして60人が利用すると仮定すると、15～16分の時間削減となるが、労働時間はあまり変わらない。
海外では、現金ではなくクレジットカードと連動した仕組みが発達していることもあり、まだ実験導入の段階だという。
現在、1店舗あたりのピーク時平均人員は、キッチン3.5人、フロア3.5人、合計7にだが、タブレット端末などを導入し、労働時間を削減することで1人の人時を削減したいという。
＜窪田社長＞
窪田健一社長は「大戸屋の強みは店内調理であり、オープンキッチンを導入することで、一手間加えた大戸屋の良さを打ち出していきたい」と語る。
＜大戸屋の約束＞
「従業員の採用コストは上がってきているが、店内調理のこだわりはかえない。魚のように、メーカーに一次加工を任せる商材はあるが、これからもセントラルキッチンを作ることはしない」という。
＜クラフトビールを実験導入＞
アルコールの提供については、「大戸屋の主要なお客様は女性であり、女性が安心して食事を楽しめる環境が必要だと考えている。ちょい飲み需要や居酒屋需要は、狙わない。食事と一緒に楽しむという点で生ビールは提供している。新丸の内店では、立地特性を踏まえて、実験的にクラフトビールを導入した」と述べた。
アルコールの売上構成比は現在2～3％程度で、今後もアルコールの売上は追わない方針だ。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
