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日本百貨店協会/11月の売上2か月ぶりのプラス、高額消費増

日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・226店)の売上総額は約5396億円(前年同月比2.2%増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。

11月の売上高は、2.2%増と2か月ぶりにプラスを回復した。

冷え込みによる防寒需要の高まりで、この時期主力のコートやセーターの冬物衣料に動きが見られたほか、富裕層とインバウンドによる高額消費に加え、中間層にも価値の高い商材を求める傾向が見え始めたことなどから、商況改善の裾野は徐々に広がってきた。

また、一部店舗における改装効果も売上を押上げた。

この結果、中期トレンドの3か月移動平均値は4期連続で上昇し、1~11月累計の伸び率も0.2%増(調整後)と、3年ぶり(2014年1~11月/0.6%増)に前年を上回ったことで、地方の消費環境に懸念は残るものの増勢基調への転換は一歩進んだ。

顧客別では、国内市場(シェア95.3%)が0.2%増と2か月ぶりに前年をクリア。

外国人売上高(シェア4.7%)は、74.5%増の253億円(過去2番目)と依然高い伸びを示している。

地区別では、高額消費が好調な10都市が4.0%増と4か月連続プラス。二桁増の大阪(11.6%増/11か月連続プラス)を含む8都市で前年実績を上回った。

半面、地方(10都市以外の地区/1.6%減)は前月より4.8ポイント改善(4地区で前年クリア)したが、全般的には苦戦が続いている。

商品別では、衣料品(0.5%増)が天候与件のほか各店が積極展開した催事企画などの営業施策も奏功し、紳士服・洋品(2.5%増)、婦人服・洋品(0.5%増)ともに前年実績をクリアした。

さらに、雑貨(11.9%増)は、化粧品(23.7%増)と高額商材(美術・宝飾・貴金属:7.4%増)が牽引し二桁増と好調推移。

一方、業態間競合の厳しい家庭用品(1.3%減)と生鮮が不振の食料品(0.7%減)は、前月より減少幅を改善したものの前年実績を上回るまでには至らなかった。

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