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東京地区百貨店/1月の売上3か月ぶりのマイナス、天候不順が影響

日本百貨店協会が発表した1月の東京地区百貨店(13社25店)の売上高概況によると、売上高は約1368億円(前年同期比0.2%減)で、3か月ぶりのマイナスとなった。

売上高構成比の92.6%を占める店頭売上高は0.2%増、同7.4%の非店頭は4.9%減。

東京地区入店客数は、全店平均では0.4%増となったが、改装効果や大型催事のあった一部店舗を除く過半の店では、1月後半の大雪と寒波が大きく影響して前年実績を下回った。好天に恵まれた月前半に限れば入店状況は概ね順調に推移していた。

今年の初商は、恒例の福袋やクリアランスの動きが良かったものの、主力のコートなど冬物重衣料に対する需要の強さに供給が追い付かず、シェアの大きいセール商材に品薄感が出て、売上高総額では0.2%減と前年に僅かに届かなかった。

インバウンドや高額消費の活況を背景に、引き続き雑貨は7.4%増(14か月連続プラス)と大きく伸ばした。内訳を見ると国内外ともに需要拡大が続く化粧品が二ケタ増(11.6%増)となったほか、高級時計を含む美術・宝飾・貴金属もプラス(5.8%増)した。

身のまわり品は、輸入特選雑貨(=ラグジュアリーブランド)が好調に推移して0.4%増と2か月ぶりにプラスに転じた。衣料品(3.3%減)は天候与件からコート、マフラー、手袋など一部防寒商材に動きが見られたものの、品薄感もあって2か月連続マイナスとなった。

下旬のバレンタイン商戦は、食イベントとして拡大しており、関連の店外催事も好調。

その他物産展や食品催事の人気も高く、その他食料品は5.5%増と3か月ぶりに対前年増。その結果、食料品は0.6%増と7か月ぶりにプラス転換した。

2月中間段階の商況は、1.0%減(2月15日)で推移している。

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