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日本百貨店協会／5月の売上高2.0％減の4505億円、天候不順で夏物不振

2018年06月22日 13:00 ／ 月次

日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象80社・220店）の売上総額は約4505億円（前年同月比2.0％減）となり、3か月ぶりのマイナスとなった。

5月の売上高は2.0％減と3か月ぶりに前年を下回った。

高額消費やインバウンドは好調だったが、土曜1日減による入店客数への影響に加え、前月の高温による夏物需要前倒しと当月の気温低下が相まって盛夏商材の動きが鈍く、前年実績を割り込む結果となった。

顧客別では、インバウンド（シェア6.4％）が49.0％増の約287億円と好調を維持。

一方、国内市場（シェア93.6％／4.2％減）は低調で、マイナス幅が前月より2.7ポイント広がった。

地区別では、10都市が0.2％減と10か月ぶりにマイナスに転じた。富裕層とインバウンド市場の大きい5地区（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）はプラスしたが、他をカバーするまでには至らなかった。

地方（10都市以外の地区）は、6.1％減（13か月連続）と苦戦が続いている。

商品別では、雑貨が6.7％増（18か月連続）と堅調で、売上構成比も前月同様、全体の2割超となった。

依然として2ケタの高い伸びを示す化粧品（10.9％増）と、高級腕時計やジュエリーなどを中心とした高額商材（美術･宝飾･貴金属／7.3％増）が牽引した。

また、身のまわり品もラグジュアリーブランドやアクセサリーなどの装飾品が動き0.1％増と5か月連続プラス。

しかし、回復傾向にあった衣料品は低温の影響から夏物需要が減退して5.9％減。

食料品（3.9％減）は菓子や惣菜などが不調でマイナスが続いている。

家庭用品（0.7％減）は、家具、家電がプラスしたものの、売場リースによる面積減もあり全体では前年に届かなかった。

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