日本百貨店協会/2月売上高12.2%減「新型ウイルス」影響拡大
2020年03月24日 11:30 / 月次
日本百貨店協会が3月24日に発表した2月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象75社・206店)の売上総額は約3661億円(前年同月比12.2%減)で、5カ月連続マイナスとなった。
新型コロナウイルスの影響拡大から、国内外顧客の集客・売上ともに厳しい状況が続き、入店客数も約1割減少した。
特に国内においては外出自粛による消費マインドの低下が見られ、インバウンドでは、1月27日以降の中国政府による団体海外旅行禁止、春節の月ズレ(前年2月5日、今年1月25日)も大きく響いた。
また、暖冬により冬物商材も動きが鈍かった。
顧客別では、国内市場は前月より3.3ポイントダウンの7.8%減(シェア97.0%)であったが、インバウンドは、訪日客減により購買客数(13.4万人、68.3%減)が大幅に減少した結果、免税総売上高は約110億円(65.4%減、シェア3.0%)となり、極めて厳しい結果となった。
地区別では、インバウンド比率の高い大都市(10都市、14.6%減)が、前月より12.1ポイントダウンしたが、仙台地区(0.2%増)のみ前年を確保した。
一方、地方(10都市以外の地区、6.0%減)は全地区でマイナスしたものの、1.4ポイントダウンにとどまった。
商品別では、主要5品目全てで対前年減となる中、食料品(3.5%減)はバレンタイン商戦などの催事企画が好評で、減少幅を抑えることができた。
しかし、衣料品(15.9%減)、身のまわり品(16.7%減)などのファッション商材は、天候与件もあって冬物重衣料を中心に苦戦した。
時計や宝飾など一部高額品(美術・宝飾・貴金属、6.6%減)が比較的堅調だった雑貨(18.9%減)も、化粧品(26.4%減)が大きくマイナスしたことから、トータルでは2割近く減少した。
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