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日本フードサービス協会／3月外食売上17.3％減、東日本大震災超える

2020年04月28日 17:00 ／ 月次

日本フードサービス協会が4月27日に発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の3月度売上状況は、前年同月比17.3％減となった。

3月は、外食産業も新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響を大きく受けることになった。2月最終週の政府による大規模イベントなどの自粛要請以降、店内飲食の客数が繁華街立地、ディナー時間帯、土日祝日での減少が顕著で、居酒屋・ディナーレストランなど飲酒業態を中心に、ファミリーレストラン、大型商業施設のフードコートなどの売り上げに大きな打撃となった。

特に東京都から「週末の外出自粛」要請が出された3月下旬に一段と客足が落ち、3月の外食の全体売上は17.3％減となり、東日本大震災の減少幅（10.3％減）を上回る減少となった。

＜売上高と店舗数の伸び率推移＞
売上高と店舗数の伸び率推移

ファーストフード業態は、引き続き、テイクアウト、宅配、ドライブスルーなど、「持ち帰り」需要が下支えしたが、商業施設のフードコートのほか店内飲食の客数が振るわず、全体売上は6.9％減と前年を下回った。

洋風、和風、その他は、店内飲食の減少を、持ち帰りが下支えし、それぞれ売上は0.9％減、7.2%減、9.3％減となった。

麺類は、商業施設立地の落ち込みが大きく、売上18.6％減。持ち帰り米飯・回転寿司は、弁当・惣菜、回転ずしのテイクアウトなどの持ち帰り部分の下支えがあったものの、「回転寿司」の店内落ち込みが大きく、売上11.7％減となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上は21.2％減と前年を大幅に下回った。洋風と和風は、月後半にかけて客数が一段と下がり、売上はそれぞれ25.0％減、30.4％減。

中華は、餃子などのテイクアウト・デリバリーが下支えとなり、売上は9.6％減。これまで好調を続けてきた焼き肉もついに前年を下回り、売上は6.7%減となった。

パブ・居酒屋業態の飲酒業態は、本来は送迎会シーズンの宴会需要が大きいはずだが、今年はキャンセルが相次いだ。郊外立地や地域密着店などでは当初比較的下げ幅が小さい店も一部あったが、2月最終週の政府の自粛要請のよる落ち込みと、3月下旬の東京都の「週末の外出自粛」要請による2段階の落ち込みで、軒並み売上は下がり、「パブ・ビアホール」は前年の半分にとどかず、売上53.5％減、居酒屋は売上41.4%減となった。

ディナーレストラン業態は、繁華街立地の店の一部では集客がほぼ無い日があるなど、休業や時間短縮を余儀なくされる店も増えて、売上は40.5％減となった。

喫茶業態は、新型コロナの影響で、商業施設立地店の落ち込みが大きかったうえ、路面店でも客足が落ち、売上は24.7％減となった。

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