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日本フードサービス協会/4月売上大幅減、居酒屋は売上数%の企業も

2020年04月28日経営

日本フードサービス協会は4月27日、新型コロナウイルス影響下の4月の売上予想について (概況)を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に与える影響が、2月、3月と日を追うごとに大きくなっている。外出が大幅に減り、集客が見込めない状況が続いており、外食産業は苦境に立たされていることを受け、足元の概況をまとめた。

4月7日に政府が7都道府県を対象に発令した「緊急事態宣言」では、業種によっては社会機能維持のために事業継続が求められており、外食産業(食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テイクアウト)もその範疇に入る。

一方で、その直後に東京都は、飲食店(テイクアウトを除く)等には営業時間の短縮(朝5時〜夜8時の間での営業、酒類の提供は夜7時まで)を要請した。

その後、全国の多くの自治体で東京都の要請に合わせる動きが広がったことで、外食産業でも全国的に営業時間短縮や休業に踏み切るところが増加し、4月は更に大幅な売上減少が予想される。

急速に広がる休業・営業時間短縮の動き

自治体などの要請を受け、休業や営業時間短縮を行う外食企業が増えている。そのため、ファーストフード、ファミリーレストランの多くは、「営業時間短縮」を実施し、一部商業施設立地店舗は休業している。

パブ・居酒屋、ディナーレストランの多くは、休業している。

飲酒業態を中心に、大幅な売上減少の予想

従来からテイクアウト比率の高いファーストフードでは、テイクアウトに特化する動きも見られた。これまでテイクアウトがあまりなかった居酒屋、ディナーレストラン、ファミリーレストランでも持ち帰りに取り組む動きがみられるが、本来の売上を取り戻すことは到底できず大幅な売上低下が予想される。

居酒屋、ディナーレストランでは、本来4月は歓迎会など宴会需要が見込まれる時期であるが、休業等により、そもそも売り上げが立たず、売上高が前年比数%程度しか見込めないところもある。

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