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日本チェーンストア協会/1月は緊急事態宣言再発令で売上高1.2%増

2021年02月25日月次

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日本チェーンストア協会が発表した1月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万997店)によると、総販売額は1兆648億円(店舗調整後の前年同月比1.2%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7347億円(6.2%増)、衣料品592億円(20.1%減)、住関品2082億円(2.1%減)、サービス21億円(8.4%減)、その他603億円(4.3%減)だった。

1月度は、帰省自粛や新型コロナウイルス感染症感染拡大により緊急事態宣言が再発令されたことから外出自粛などにより一層の内食化需要が増加し食料品は好調に推移した。

衣料品はテレワークや外出自粛などによりビジネス関連を中心に苦戦し、住関品の動きも鈍かったが、食料品が全体をカバーしたことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、白菜、大根、じゃがいも、キャベツ、玉ねぎ、長ねぎ、人参、トマト、さつまいも、きのこ類などの動きは良かったが、スナップエンドウ、ほうれん草などの動きは鈍かった。果物では、いちご、柑橘類、りんご、カットフルーツなどの動きは良かったが、柿などの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調だった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きも良かった。

水産品は、刺身盛合わせ、まぐろ、たい、ぶり、たら、たこ、サーモン、切身、塩鮭、うなぎ、牡蠣、塩干魚、冷凍魚などの動きは良かったが、海藻類などの動きは鈍かった。

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