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日本百貨店協会／6月売上は4カ月ぶり前年割れで1.6％減

2021年07月26日 11:00 ／ 月次

日本百貨店協会が7月26日に発表した6月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象73社・191店）の売上総額は約3715億円（前年同月比1.6％減）だった。

6月の売上高は1.6％減と4カ月ぶりにマイナスに転じた。緊急事態宣言対象地区店舗の土日休業や時短営業などに加え、外出自粛による集客減が響いた。下旬の休業要請解除により回復傾向も見られたが、入店客数（5.0％減）、売上ともに前年には届かなかった。

顧客別では、国内市場は2.1％減（4カ月ぶり／シェア98.8％）、インバウンドは68.1％増（4カ月連続／シェア1.2％）となった。ただ、インバウンドは前々年比では84.0％減と苦境が続いている。

地区別では、前年をクリアした5都市（東京、大阪、京都、神戸、福岡）を含む大都市は0.4％増（10都市／4カ月連続）となった。一方、10都市以外の地方は4カ月ぶりに6.5％減となり、大都市と地方の差は前月より3.6ポイント拡大した。

商品別では、主要5品目のうち、身のまわり品（0.6％増）、雑貨（3.7％増）、食料品（3.3％増）の3品目で前年実績を上回った。特に、富裕層を中心に高額消費は活発で、ラグジュアリーブランドや、高級時計、美術宝飾品など高額品（美・宝・貴／25.8％増）は増勢が続いている。また、巣ごもり需要から、和洋中惣菜、和洋菓子、ワインなど酒類のほか、家電、高級家具などリビングアイテムも好調だった。

コロナ禍にあってEC売上は引き続き高伸しており、中元商戦や父の日などのギフトにおいても、そのシェアは一層拡大している。各社では、デジタル技術を活用した店頭とWEBの融合策や他業種との協業など、業績回復に向けた新たな取り組みを積極的に展開している。

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