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総合スーパー/10月はイオン0.3%増、PPIH3.6%増、ヨーカドー0.6%減

2021年11月24日月次

流通ニュースがまとめた総合スーパー主要3グループの月次営業情報によると、10月の既存店売上(前年同月比)は、イオンリテール0.3%増、PPIH(国内リテール主要4社)3.6%増、イトーヨーカドー0.6%減となった。

■イオンリテール(2021年2月期:売上高1兆8161億円)
既存店0.3%増、全店3.7%減

イオンリテールでは、トップバリュの拡販に取り組み、価格凍結した主要単品の売上高は前期比で約3割伸長し、既存店の食品売上高は前年、前々年実績をともに上回った。また、コロナ下で大きな影響を受けていたサイクル、ビューティ部門の既存店売上が前年実績を上回り、トラベル部門も9月度対比で約15ポイント改善するなど、外出関連売上のトレンドが改善した。また、ネットスーパーでは、午前便の拡充や配送枠数の拡大を進める一方で、独自商品の予約販売の強化に継続的に取り組み、前年比約2割、前々年比約6割の売上伸長となった。

■PPIH(2021年6月期:売上高1兆7086億円)
国内リテール主要4社
既存店売上3.6%増、客数2.3%増、客単価1.2%増、対象店舗数549店(土日休日数1日増)。全店5.2%増、対象店舗588店

主要4社は、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール。10月1日に緊急事態宣言が解除された事で、人流が増え全ての法人で客数が前年を上回った。また、休日の売上の伸びが大きくなった。一方、10月としては、平均気温がかなり高く、秋・冬の季節商品の需要にマイナス影響した。休日(日曜)1日増の効果は1.5ポイントと見込んでいる。

■ディスカウント事業

既存店売上高5.3%増、客数3.0%増、客単価2.3%増。家電製品3.5%減、日用雑貨品8.1%増、食品7.5%増、時計・ファッション用品2.4%減、スポーツ・レジャー用品8.3%増、対象店舗数419店。全店売上高9.7%増、店舗数450店

ディスカウント事業は、3法人全てで前年の売上を上回った。特に、緊急事態宣言解除後の人流回復により、駅前や夜間帯を中心に売上が改善した。また、コロナの感染が一定収束した事で、ハロウィンや秋の行楽などのイベント需要が月末に向けて拡大し売上に寄与した。さらに、食品と日用消耗品は、緊急事態宣言が解除されても、堅調に推移した。休日(日曜)1日増の効果は1.7ポイントと見込んでいる。

■GMS事業
既存店売上高0.2%減、客数0.9%増、客単価1.1%減
衣料品8.1%減、住居関連品1.4%減、食品1.7%増
対象店舗数130店。全店売上高3.9%減、店舗数138店

GMS事業は、10月は、中旬まで、かなり平均気温が高く、衣料品と住居関連で、秋冬の季節商品の需要が伸びず、売上が苦戦した。但し、休日は客数が増え、週の経過とともに気温が低下した事で、売上は徐々に改善した。一方、食品は、前年の高いハードルがあったものの、生鮮食品(精肉、鮮魚) や日配品の押し上げで前年を上回った。また、コロナ前水準の売上を維持した。休日(日曜)1日増の効果は1.3ポイント増となった。

■イトーヨーカ堂(2021年2月期:売上高1兆809億円)
既存店総売上高(SC計)0.6%減、商品売上1.3%減、客数1.7%減、客単価0.4%増、テナント0.8%増
全店総売上計2.5%減、うち商品売上3.4%減、テナント他0.3%減

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