日本百貨店協会が2月24日に発表した2023年1月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（88店）での免税総売上高は、約193億6000万円（前年同月比331.5％増）となった。
＜免税売上動向＞
|
実 額 |
前年同月比 |
| 免税総売上高 |
約193億6000万円 |
331.5% |
| 一般物品売上高 |
約174億円 |
330.9% |
| 消耗品売上高（化粧品、食料品等） |
約19億6000万円 |
336.7% |
| 購買客数 |
約18万人 |
1894.0% |
| 一人あたりの購買単価 |
約10万3439円 |
-78.4% |
一般物品売上高は約174億円（330.9％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約19億6000万円（336.7％増）だった。購買客数は約18万人（1894.0％増）。1人あたりの購買単価は、約10万3439円（78.4％減）となっている。
人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品など。来店の多かった国は、台湾、韓国、香港、中国本土、タイ、シンガポール、マレーシアなど。
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