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東京地区百貨店/1月売上は29カ月連続プラスの6.7%増

2024年02月27日 10:20 / 月次

日本百貨店協会が2月22日に発表した1月の東京地区百貨店(12社22店)の売上高概況によると、売上高は約1353億円(前年同月比6.7%増)で、29カ月連続のプラスとなった。

<1月の実績>

実数 前年同月比
売上高総額 1353億円 6.7%増
総店舗面積 74万4130m2 1.9%減
総従業員数 1万3525人 6.3%減

1月の東京地区は、売上高6.7%増(29カ月連続)、入店客数7.8%増(13カ月連続)と、共に前年実績を上回った。コロナ5類移行後の初商が入店客も増加し堅調に推移したほか、増勢が続くインバウンドも売上全体を押し上げた。2020年比では4.7%増、2019年比でも2.2%増と、4か月連続でコロナ前の水準を上回る業績となった。

商品別では、主要5品目全てプラスとなった。主力の衣料品(4.2%増/28カ月連続)は、暖冬の影響からコート等重衣料は低調だったが、ジャケットやブルゾン、ニット等、春先まで着られるアイテムが好調だった。クリアランスセールは規模縮小傾向もあり振るわなかったが、その半面プロパー商材が伸長した。

身のまわり品(8.1%増/29カ月連続)は、ラグジュアリーブランドがインバウンド需要もあり引き続き好調に推移したほか、婦人靴ではパンプスの動きが良かった。雑貨(12.8%増/29カ月連続)は、化粧品が27.2%増と高伸し、国内外共にスキンケア、メイクアップいずれも好調だった他、各ブランドの新作にも動きが見られた。

食料品(1.6%増/2カ月ぶり)は、菓子が7.7%増となり、年始やインバウンドの手土産需要のほか、1月下旬からスタートしたバレンタイン商戦も活況で、限定商品等展開アイテムを拡充すると共に、催事場でのイートインや試食を再開したことで、顧客の店頭回帰が顕著となっている。その他のイベントも好評で、年初は順調な滑り出しを見せた。

2月15日時点での商況は、前年比24.8%増で推移している。2020年比では25.1%増、2019年比でも23.3%増と上昇基調は継続している。

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