消費税率引上げから主要小売の展開／消費と流通の変化解説、12月4日・7日開催

2018年10月31日 12:20 ／セミナー

流通経済研究所は12月4日・7日に、セミナー「消費と流通の今を捉え、先を読む2018/12～2018年のレビューと短期、中期、長期展望～」を開催する。

TPP11、日欧EPAの発効、改元、消費税率引き上げなどが予定される来年度計画、五輪とその後を見込んだ中期計画、さらには2030年あたりを目指す長期計画を検討中の企業に参考となる情報を提供する。

プログラムのパートⅠでは、2030年、部分的には2040年前後を見込み、消費と流通の基本的な変化を把握。

パートⅡは、GMS、CVS、SM、ドラッグストアの主要な小売チェーンの業績と来期に向けた展開を解説する。

パートⅢでは、すでに触れた自由貿易協定の発効、消費税引き上げなどに対する対応のあり方として検討してきたところを報告する。

メーカー、卸売業、小売業、外食産業、物流業を対象としている（左記業種以外の場合、申込を受けられない場合あり）。

4日、7日両日それぞれ同じ内容となっている。

■開催概要
開催日時：12月4日・12月7日（金）13：00～17：30
会場：AP市ヶ谷Learning Space　Aルーム（東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル8階）
JR、地下鉄市ヶ谷駅2番、3番出口から徒歩1分
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-ichigaya/ic-base/
参加費：1名につき4万円（税別）

■詳細・申込
http://www.dei.or.jp/form/seminar_181204_form.php

■プログラム
Ⅰ．市場と流通の基本的な変化と長期展望（13：00～13：50）
流通経済研究所　理事／拓殖大学　名誉教授根本重之

・市場の基本的な変化…人口、世帯数の将来推計の確認
・同研究所コウホート分析による2030年までの小売消費市場予測から
・同研究所による小売業態別食品売上高と店舗数の2030年予測から
・2020年代の流通を考えるうえで重要な診療報酬改定とドラッグストア業界の将来展望
・ECの動向とアマゾンの状況
・小売業の競争戦略とメーカー、卸売業のチャネル戦略の基本的な方向

Ⅱ．主要小売チェーンの業績と来期に向けた展開（14：00～15：45）
流通経済研究所　主任研究員　後藤亜希子
流通経済研究所　理事／拓殖大学　名誉教授　根本重之

・総合スーパー・総合ディスカウントストアの状況と上位チェーンの展開から
・CVS業界の状況と上位チェーンの展開から
・スーパーマーケット業界の状況と上位チェーンの展開から
・ドラッグストア業界の状況と上位チェーンの展開から

Ⅲ．2019年の展望と課題（16：00～17：30）
流通経済研究所　理事／拓殖大学　名誉教授　根本重之

＜Ⅲ－1：2019年の主なイベント＞
・1～3月：発効の可能性がある日欧EPA、TPP11
・4～5月：天皇退位、新天皇即位、改元など
・6～7月：G20サミット大阪開催、参院選、五輪テストイベント開始
・9～11月：ラグビーワールドカップ開催

＜Ⅲ－2：消費税率引き上げの捉え方、走り方、戦い方＞
・軽減税率付き消費税率引き上げの意味合い…揺れる売場と揺れない売場
・19年10月の消費税率引き上げのインパクト
・1997年、2014年の消費税率引き上げを家計調査日次データでレビューする
・2014年の小売業の決算、既存店売上高はどうだったのか
・軽減税率導入に伴う価格表示問題
・イートイン・コーナーがある店舗での価格表示とオペレーションの基本
・消費税引き上げ後のセールとしてそもそも禁止されていない2％値下げ、還元など
・政府の経済政策に対する対応
・19年10月の消費税率引き上げの走り方、戦い方として考えておきたいこと
・消費税率引き上げを乗り越え、2020年、そして2020年代に向けて走る

＊今後の状況の変化などにより上記プログラムには一部変更が生ずる可能あり。
とくにパートⅡの各企業に関する項目は10月はじめまでに整理した情報に基づくものであるため、今後の情報収集により更新・変更の可能性がある。

■問い合わせ先
流通経済研究所
担当：中田、後藤
TEL：03-5213-4533