総合不動産サービスのJLLは8月3日、東京プライムリテール市場2016年第2四半期の動向をまとめた。
第2四半期に需要は引き続き堅調だが、中国における輸入関税引き上げを背景とした同国訪日外客の消費行動の変化を受け、出店戦略に慎重姿勢を取り始めているインポートブランドや飲食店がみられる。
賃料は、銀座で前期比横ばい、前年比6.9%増の月額坪当たり272,500円、表参道で前期比横ばい、前年比2.4%増の215,000円と、銀座・表参道とも安定的に推移した。
「グローバルプライムリテールクロック」において、賃料上昇率はピークを超えたが、引き続き上昇局面にあると分析している。
今後の見通し東京のプライムリテール市場は、引き続き堅調な需要と限定的な供給が続くとみられることから、賃料は概ね安定的に推移する見通しとしている。
ただし、訪日外客の消費行動の変化は、インポートブランドの出店戦略に影響を与える可能性があるという。
なお、グローバルプライムリテールクロックは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL 独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表している。
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