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大戸屋ホールディングスは11月9日、都内で事業戦略発表会を開催し、2020年3月期までの中期経営計画などを説明した。
＜窪田健一社長＞
窪田健一社長は「これからの3年間（2018年度～2020年度）のうち、初年度を承継期と位置づけ、創業の精神や店内調理といった価値をしっかりと守る。その上で、変えるべき点を変える改革を行い、2020年には国内500店、海外200店体制に向けた体制を整備する」と語った。
最終年度の2020年3月期の売上高は296億円、営業利益13億7000万円、経常利益13億7000万円、当期利益8億9000万円を計画する。
2017年3月期第2四半期の売上高は126億4600万円（前年同期比0.2％減）、営業利益2億5300万円（21.1％増）、経常利益1億9900万円（9.8％減）、当期利益2900万円（17.4％減）だった。
2017年3月期は売上高270億円、営業利益7億5000万円、経常利益7億円、当期利益3億5000万円の見込みだ。
＜海外店舗数の計画＞
2020年3月期は国内店舗数414店、海外150店を計画。9月末現在の店舗数は、国内直営142店、国内フランチャイズ206店、海外直営13店、海外フランチャイズ77店だった。
海外店舗数は現在の90店から約2倍の水準を目標とする。
国内の出店では、都市型店舗、SC型店舗、ロードサイド型店舗の3業態による出店を継続する。都市型店舗は賃料に課題があるため、ロードサイド型を中心に出店をする。
人件費の高騰に対応した施策として、現在、試験的に9月からタッチパネルによる注文を導入している。
タッチパネルによる注文率は80％を超えており、店舗運営面で7時間程度の削減ができる見込みとなった。1店あたり、7人の運営体制を6人で運営できる体制を目指す。
窪田社長は「ひと手間かけた美味しさが他社との最大の差別化のポイントだ。店内調理という価値はこれからも維持する。ちゃんとおいしい定食文化を世界に広げていきたい」と語った。
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