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バローHD/4~9月、SM事業・流通関連事業の人件費増加で営業減益

店舗/2019年11月07日

バローホールディングスが11月7日に発表した2020年3月期第2四半期決算によると、営業収益3367億3500万円(前年同期比20.4%増)、営業利益74億3600万円(1.9%減)、経常利益81億9400万円(4.4%減)、親会社に帰属する当期利益37億9700万円(25.8%減)となった。

<SMバローの店舗>
SMバローの店舗

統合により規模が拡大したホームセンター事業とペットショップ事業を含むそのた事業、前期から当期にかけてM&Aを行ったスーパーマーケット事業、好調な既存店売上高を維持するドラッグストア事業が増収に寄与した。

ドラッグストア事業、ホームセンター事業とその他の事業は利益を伸ばしたが、スーパーマーケット事業や流通関連事業における人件費の増加などが影響し、営業減益となった。

資産効率の改善に向けて、店舗閉鎖の意思決定や閉鎖物件の解約処理等を行った結果、減損損失6億7500万円を特別損失として計上した。

SM事業の営業収益は1856億6500万円(6.4%増)、営業利益は42億900万円(13.5%減)となった。

生鮮食品を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上に注力した。

好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業間での産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築した。

鮮魚部門では、刺身盛合せの販売が堅調に推移したほか、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販売力の強化に努めた。

アークス、リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工食品については限定商品の導入や共同販促企画の実施を通じてマスメリットを追求し、生鮮食品については産地情報などを共有しながら、「北海道礼文島真ほっけ開き」などの商品導入を進め、原価低減や売場の強化を図った。

SM事業では、2019年8月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する「てらお食品」を子会社化し、同社の2店舗を併せて9店を新設、リロケーション・業態転換に係る2店を含む計3店を閉鎖した。期末店舗数はグループ合計296店となった。

中核のバローでは、8店の改装を行うとともに、「SMバロー中志段味店」(愛知県名古屋市守山区)、「SMバロー正家店」(岐阜県恵那市)を移転新設し、拡張した青果・精肉売場を中心に魅力あるカテゴリーを連続的に配置した。

バローの既存店売上高が1.8%減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や前期に子会社化したフタバヤと三幸が寄与し、増収となった。

第1四半期の業績を受けて、バローで売上総利益率の改善を進めたものの、人件費の増加を吸収できなかった。三幸では、8月に実施したバローHD物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手したが、その効果はまだ小さく、事業全体で減益となった。

ドラッグストア事業の営業収益は700億4500万円(11.2%増)、営業利益は21億3000万円(30.1%増)だった。

HC事業の営業収益は556億2200万円(100.7%増)、営業利益は19億8400万円(26.2%増)となった。

スポーツクラブ事業の営業収益は68億2200万円(6.2%増)、営業利益は2億400万円(30.3%減)だった。

通期は、営業収益6600億円(16.6%増)、営業利益166億円(16.8%増)、経常利益183億円(13.7%増)、親会社に帰属する当期利益90億円(13.8%増)を見込んでいる。

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