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帝国ホテル/2024~2030年度建て替えでオフィス・商業複合のタワー館

2021年03月25日店舗

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帝国ホテルは3月25日、帝国ホテル東京の建て替えを決定し、これに伴い、三井不動産との間で、同ホテルの建て替えなどに関連した共同事業に関する基本合意書を締結したと発表した。

建て替え対象は、帝国ホテル東京 本館、タワー館、駐車場ビル(延床面積合計23万9780m2)。旗艦ホテルである帝国ホテル東京は、3代目の建物である本館の建物が、竣工から50年を経ており、また、1983年に開業したタワー館も竣工から38年が経過している。

現在はコロナ禍で経営環境は厳しく、先行きが不透明ではあるものの、さらなる企業価値向上を目指し、建て替えを行うもの。

<タワー館は2024~2030年度建て替え>
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具体的には、新タワー館はオフィス、商業、サービスアパートメントなどで構成され、2024年度~2030年度にリニューアル。新本館(ホテル、宴会場)の建て替えは、2031年度~2036年度に実施予定だ。

総事業費規模は、約2000億円~約2500億円を見込む。

タワー館の建て替えについては、三井不動産の知見、ノウハウを建て替えに活用するとともに、計画の実施に伴う財務的な課題を解決することなどを目的に、三井不動産との共同事業として行う。

現タワー館を解体後、敷地を分筆した上で、その土地の共有持分の一部を三井不動産に譲渡し、その後、共同で新タワー館を建設する。

タワー館敷地の一部の共有持分の持分割合、譲渡価格は未定。ただし、分筆後の土地の価格を1坪当たり約5970万円として算出された金額とする。

帝国ホテルは、現本館を解体し、本館土地上にホテル用途の新本館を建設、所有、運営は自社となる。

なお、帝国ホテル、三井不動産、NTT都市開発など関係権利者10社は同日、「内幸町一丁目街区」におけるまちづくり方針の合意を発表した。

「内幸町一丁目街区(東京都千代田区内幸町一丁目)」、有楽町一丁目街区で構成される日比谷・内幸町エリアでは、東京都・千代田区・地域関係者にて2011年に「日比谷エリアまちづくり基本構想」が策定され、同街区は2019年に国家戦略特別区域会議にて東京都の都市再生プロジェクトに位置付けられている。

まちづくりの主な方針として、駅・まち・公園一体の都市基盤整備による開かれた街区の形成、最先端技術を活用した国際ビジネス交流拠点の整備などを定めた。

<全体の完成予定は2037年度以降>
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街区全体の完成は2037年度以降を見込む。

■関係権利者10社
NTT都市開発
公共建物
第一生命保険
帝国ホテル
東京センチュリー
東京電力パワーグリッド
日本電信電話
日本土地建物
東日本電信電話
三井不動産

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