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東急/「渋谷駅桜丘口地区」開発など渋谷まちづくり新戦略を発表

2021年07月29日店舗

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東急と東急不動産は7月29日、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性のある街を目指した渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を策定したと発表した。

<「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合したまちづくり目指す>
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東急グループは、これまで「エンタテイメントシティSHIBUYA」と「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想」の2つのビジョン(以下:Greater SHIBUYA1.0)を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクト、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動、地域イベントへの参画・協力などに取り組んできた。その結果、渋谷ヒカリエ開業前後(2008年、2016年比較)で、通行者数は休日約2倍、平日約1.2倍に増加した(出典:渋谷再開発協会)。東急グループ関連物件にて供給するオフィス総賃貸面積は、約34万7000m2(東京ドーム約7.4個分)まで拡大した(2012年以降、予定も含む)。

「Greater SHIBUYA2.0」では、「暮らす」要素により着目し、「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素の融合と、その基盤となる「デジタル」「サステナブル」に取り組むことで、相乗効果を生み出し、渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現を目指す。

4つの方針として、(1)渋谷集中戦略の継続による「Greater SHIBUYA」での面的魅力向上、(2)グローバル視点のITやエンターテインメント関連のビジネスのさらなる集積、(3)インフラの整備・増強・緑豊かな空間の整備、(4)リアルとオンラインの両方からライブで得られる感動を追求したエンターテインメントの深化などに取り組む。

場所を選ばない働き方が可能な時代だからこそ、多様性と刺激あふれる街「渋谷」で、自分らしく働けるワークスペース、価値創造・共創が生まれる環境を提供。商業施設、文化施設の再整備、暮らしに必要なサービス、医療などを拡充する。宿泊施設の整備、渋谷カルチャーの発信、クリエイター支援も実施する。

デジタル面では、大容量通信インフラ整備、都市のデータ化(デジタルツイン)を推進。サステナブルな街を目指し、脱炭素の拡充(2030年時点でCO2排出総量2015年比30%以上を削減、渋谷エリアの東急グループ施設に限る)、災害時のエネルギー確保などレジリエンス強化、誰もが気持ちよく歩けるストリート空間・広場の整備を進める。

また、両社は、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、街全体の価値向上に向けた施策検討にあたり戦略委員会を、2021年内に発足させる。職住遊の機能に加え、国際医療施設やサービスアパートメント、子育て支援施設を導入する「渋谷駅桜丘口地区」(2023年度竣工予定)、オフィス機能に加え歩行者ネットワークや広場空間の拡充など、街のにぎわい創出を目指す「渋谷二丁目17地区」(2024年度竣工予定)、 渋谷区と連携した区内を拠点に活動する「スタートアップの支援」などを推進していく。

「渋谷駅桜丘口地区」は、渋谷駅南西部に広がる約2.6ヘクタールの敷地を一体的に整備することで、駅周辺の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクト。商業施設やオフィス、住宅に加えて、外国人のニーズに対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設を導入する。渋谷発のベンチャーを育成する起業支援施設も整備する。

「渋谷二丁目17地区」は、渋谷駅東口エリアにおいて、新たなにぎわい拠点の開発事業を本格化する。高規格なオフィス、店舗に加えて、多層かつ回遊性の高い歩行者ネットワーク、駅周辺に不足している広場空間を整備し、にぎわいと交流を促す。

建物の地下には、周辺施設に向かう配送業者が利用可能な地域荷さばき所を設置。路上での荷さばきを減らし、来街者の安全と快適性の向上を図る。

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