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コメリ/グループ中期経営計画策定、2019年3月期に売上高3780億円に

経営/2016年04月26日

コメリは4月26日、2017年3月期から2019年3月期までの3年間を対象とする「コメリグループ中期経営計画」を策定し発表した。

数値目標では、2019年3月期に売上高3780億円(2016年3月期比16.5%増)、営業利益235億円(31.1%増)、ROA7.1%(+1.4)、ROE8.0%(+1.3)としている。

中期経営計画の基本方針は、グループが予てより重要な経営指標としている「労働分配率 33.3%、ROA10%、ROE10%」の達成に向けて、2017年3月期からの3年間は、“人”と“資本”の生産性向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでいく。

中期経営計画の重点施策と主要な取り組みでは、仕様品力強化として、「SPA型の商品開発体制を確立させる」「本物のEDLP政策の定着を図る」としている。

営業力強化として、「BPRによる継続的な店舗作業の“楽良早安”化を図る」「本部主導型から店舗主導型への転換を図る」「個々の商圏内市場に合致した店舗づくりを推進する」「地域別作物別対応の品揃えの実現と農業アドバイザーの支援により、農業分野のシェア拡大を図る」「店舗人員構成の刷新に取り組む」「女性、高齢者等の潜在的な能力を積極的に活かす」「マイスター制度の全店波及により、店舗の販売体制を強化する」。

新規出店と既存店では、北海道地区を新たな商勢圏と位置付け、地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店に注力する。また、スクラップ&ビルドや既存店のリニューアルにより、既存商勢圏の活性化を図るとしている。

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