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日本気象協会／POSデータと連携し、食品・日用雑貨の需要予測事業開始

2017年08月21日 14:00 ／経営

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日本気象協会

日本気象協会は8月21日、POSデータと気象データを連携させた新たな商品需要予測事業を開始したと発表した。

＜事業概要＞

気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業」で、インテージと、インテージが保有する「全国小売店パネル調査データ（SRIデータ）」の「第三者開示利用によるデータ活用」に関して合意した。

日本気象協会では今後、食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした需要予測を行い、従来よりもさらに高精度の需要予測ができるという。

＜業務プロセス＞

日本気象協会では、食品を中心にメーカーや小売業に対して、各社が持つ過去の販売データなどから気象との関連を解析して、需要予測情報の提供・コンサルタントを行ってきた。

一方で、各社が詳細な販売データを保有していない場合は、解析・情報提供ができない課題があった。

日本気象協会は、インテージと契約している企業から、対象商品のSRIデータを開示してもらうことで、高精度の需要予測を行うことが可能になる。

SRIデータは、インテージが保有するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4000店舗から継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。

SRIデータを活用することにより、食品に限らず、医療品や日用雑貨などのあらゆる商品を対象に需要予測を行える可能性が広がる。

＜過去の実証実験の成果＞

商品需要予測事業は2014年から3年間、経済産業省の補助金事業を経て、2017年4月から開始した。

これまでの3年間の実証実験では、とうふの生産の予測精度が30％向上し、食品ロスが削減できたほか、飲料で残暑を予測して増産をし売上が増加した、冷やし中華のつゆの在庫が削減できたといった効果があった。

＜気象情報の活用メリット＞

今回、天候が人の気持ちや商品需要に与える影響に着目し、気象データと売上データの関係性の整理を行った。

2014年～2016年の2～3月の東京・千葉・埼玉・神奈川の加工食品、生鮮食品、総菜などの販売動向を気温・天気・湿度などの気象データを掛け合わせて分析をし、売上高と気象感応度の相関関係を調べた。

＜売上高と気象感応度の相関関係＞

商品カテゴリ別に温かい時に売れる商材、寒い時期に売れる商材を分類した。

＜温かい時に売れる商材、寒い時期に売れる商材＞

売上高と商品別の気象感応度の相関関係も活用して、来店客数予測、売れ筋商品の予測なども行うことで、生産数量・発注数量の予測やおすすめ商品の選定などもサポートする。

＜新サービスにおける情報の見える化＞

商品需要予測事業では、各企業の扱っている商品について、気象感応度と売上を整理し、どの商品の需要予測を適用すべきかを解析する。

対象商品について、気象と売上の関係性を整理し、需要予測式を構築するという。

＜情報配信のイメージ＞

需要予測の頻度は週1回で、予測期間は15週で、気温・需要の前年データを活用して、ぶれ幅を分析する。日次予測は、毎日の需要予測を14日先まで実施。週次予測は、1週間ごとの需要予測を最大3カ月先まで行う。

インテージと日本気象協会の両社と契約しているメーカーや小売業などでは過去の実績としてだけではなく、「需要予測」という未来の予測としてもSRIデータを活用することが可能となる。

＜SRIデータの提供カテゴリー＞

日本気象協会の商品需要予測事業では需要予測の情報提供だけではなく、情報の使い方の提案や企業側のオペレーションを変革するためのコンサルティングも行うという。

利用料金は、メーカーや小売業など各社ごとにコンサルティングを行うため、それぞれ異なり、一律の料金体系はない。2017年から5年間で事業規模で20億円を目標としている。

■問い合わせ
インテージ　
パネル事業本部　
担当：金井（かない）／宮下（みやした）
juyoyosoku-support@intage.co.jp

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