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マックスバリュ東海／全店に生鮮食品の自動発注を導入

2023年10月31日 14:49 ／ IT・システム

日本気象協会は10月31日、気象データを活用した生鮮食品の自動発注支援サービスをマックスバリュ東海が全店に導入すると発表した。

＜MV東海が自動発注を導入＞
MV東海が自動発注を導入

小売店や飲食店の需要は日々の天気の影響を大きく受け、気象条件によって食品ロスや販売機会ロスが生じる。

また、近年の人手不足により発注担当者の採用・育成が困難な状況となっており、データを活用した発注業務の自動化が喫緊の課題となっている。

自動発注は、日々の来店客数を高精度に予測する「来店客数予測」、各商品の需要を予測する「商品需要予測」、在庫実績などを踏まえて最終的な発注量を推奨する「発注量予測」に分けられる。

一般的に賞味・消費期限が短い生鮮・日配品の領域ほど日々の需要予測精度が重要となる。その中でも野菜・果物などの需要は、気温・相場・企画などの影響により大きく変動するため需要予測が難しく、市場仕入れや産地の違い、店内加工などの影響で販売・発注コードが十分に整備されていないことから、自動発注が難しい領域とされていた。

＜自動発注の仕組み＞
自動発注の仕組み

日本気象協会は2018年度から2022年度にかけて、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より、「人工知能技術適用によるスマート社会の実現／生産性分野／農作物におけるスマートフードチェーンの研究開発」を受託した。

気象データとAI技術を活用した生鮮食品の需要予測、自動発注の実現に向けた研究開発を進めるとともに、マックスバリュ東海との実証実験を行ってきた。

日本気象協会とマックスバリュ東海は実証実験を通じて、長期的に目指す姿の合意や現場のヒアリング、問題点の洗い出し、需要予測の高度化、計5回の店舗配信実証などを通し、発注精度の向上を図ったという。

2022年10月～11月、マックスバリュ32店舗の農産部門（野菜・果実）の約100カテゴリ、約700商品（金額構成比90％以上）を対象に日別の発注推奨数の配信実証を行った。

＜発注作業時間・在庫を削減＞
発注作業時間・在庫を削減

その結果、発注作業時間の19.4％の改善が見られたほか、発注推奨数の74％がそのまま採用され、対象カテゴリの廃棄金額で75.7％の改善が見られた。

実証実験に参加した発注担当者からも早期の導入を希望する要望があったため、2023年7月から配信実証範囲を130店舗に拡大。ここでも在庫日数の改善効果が見られたため、2023年11月から、マックスバリュ東海全店舗（237店舗）の農産部門における自動発注の導入開始が決定した。

■生鮮品の自動発注支援に関する問い合わせはこちら
https://weather-jwa.jp/contact/

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