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ユニー/カード事業UCSを完全子会社化、ファミマに電子マネー「ユニコ」導入

ユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)は2月6日、連結子会社のユニーが連結孫会社でカード事業を運営するUCSを完全子会社化すると発表した。

<UCSのホームページ>
UCSのホームページ

ユニーを株式交換完全親会社、UCSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、UCSは4月25日に、ジャスダックから上場廃止となる。

UFHDグループ各社とユニーやUCSにおいて、電子マネー、クレジット、ポイント、ID等を含めた金融サービス分野、マーケティング分野での協業を一層積極的に検討し、促進していくことで、今後のUCSの成長につなげるという。

ユニーの親会社であるUFHDも、今後の計画として金融サービス事業の強化を掲げ、電子マネー、クレジットやポイント等を含む金融サービス関連ビジネスを手掛けるUFI FUTECHを発足させている。

金融サービス事業におけるグループ内のシナジー拡大を目指し、クレジットカード業を営むグループ会社のポケットカードの非公開化、電子マネー、ポイントカードと顧客IDの活用などに関する施策の検討等を積極的に推進している。

UCSとの関係においても、2018年春頃を目途に全国のファミリーマートにおいて電子マネー「ユニコ(UNIKO)」の取扱開始を予定している。

ユニーは、総合小売業界の厳しい経営環境も踏まえ、2017年11月に新たにドンキホーテホールディングス(ドンキホーテHD)の資本参画を受けた。

ユニーの店舗の一部をドンキホーテHDが運営する店舗とユニーが運営する店舗のダブルネームで展開する新業態店舗へ転換する予定であるなど、新たな収益機会の創出を模索しており、今後は新業態店舗を含め、UCSを通じた新たなカード戦略の構築も視野に入れている。

2017年11月以降、ユニーはUCSと度重なる協議を行い、UCSがユニーの完全子会社となることによってユニーとUCSにもたらされるシナジーについての認識を共有し、今後の両社のあるべき姿についても議論を積み重ねていた。

ユニーとUCSの一体性の強化によるシナジーの拡大とUCSにおける機動的な意思決定を可能とする体制を整備することで、両社のさらなる企業価値の向上を図ることができるとの考えで両社の見解が一致したという。

完全子会社化により、ユニーの有するID POS情報とUCSがこれまで展開してきた金融サービス事業のノウハウ・情報等を融合した新たなロイヤルカスタマープログラムの検討やポイント等を通じたマーケティング施策の強化を更に積極的に進めることで、ユニーとUCS双方の顧客基盤の更なる拡大につなげる。

UCSにおいて、総合小売業であるユニーと一体となったキャッシュレス化や決済手段の変革などに必要となる新たな技術革新のためのシステム投資といった中長期的観点に基づいた検討を行うことが可能となり、UCSにおける中長期的な金融サービスの強化を目指す。

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