ワールド／非上場化から13年、東証へ再上場

2018年08月22日 16:20 ／経営

ワールドは8月22日、東京証券取引所へ再上場すると発表した。2005年11月にマネジメント・バイアウト（MBO）による株式の公開買付けを行い、上場を廃止していら13年を経て再上場する。

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ファッション産業を取り巻く業界環境も大きく変化しており、MBOの目的であったアパレルバリューチェーン上のプラットフォーム構築にも目処を付けることができた。

構造改革プランの完遂で「利益の出易い体質」になったこともあり、一定の環境変化にも対応可能な収益管理体制は強化されたと認識している。

更なる成長のための基盤確立に向けて、戦略実現のため、ここまで整備してきたプラットフォーム事業の収益化、ファンド等も活用したM＆Aやポートフォリオマネジメントの適切な運用、デジタル事業などへの先行的な戦略投資を集中的に行う必要がある。

2015年4月以降の構造改革プラン着手を皮切りに、外部人材主導の執行チームや多様な経歴・能力を有する社外役員を編成するなど、経営体制も一新して再構築を進めてきた。

このタイミングにおいて、外部株主の厳しく規律あるコーポレート・ガバナンスの視点を経営に活かしていくことが、今後のグループの更なる成長にとって有益であると考えているという。

MBOの公表後、ショッピングセンターチャネルへの出店加速、複数の業態とブランド運営を支えるプラットフォームの構築、非公開企業としてのコーポレート・ガバナンス体制の追求、といった施策を矢継ぎ早に実施した。

特に、産業ロスを極小化するプラットフォーム開発への挑戦においては、多業態・多ブランド戦略を支える生産プラットフォーム、デジタルプラットフォーム、販売プラットフォームと空間プラットフォームを構築しつつ、リアルな事業経験に裏打ちされたITシステムで事業基盤を絶え間なくアップデートし続けることで、スパークス（SPARCS）構想をより発展的に進化させた。

こうしたプラットフォームの構築時には、一時的な先行投資の負担があったものの、現在ではグループの安定的な収益計上を支えるとともに、プラットフォーム機能の一部を外部企業へオープン化することによる外販事業も本格始動している。

リーマンショックに端を発した世界的な経済環境の悪化等をきっかけとして、ファッション業界では企業数やブランド数、店舗数、商品数の過剰が一気に露呈し、ワールドグループの業績も一時的に厳しい状況となった。

ワールドは2016年3月期以降に、オーバーサプライへの適合を可能にする抜本的なコスト構造改革に着手した。

スピード感をもって一連の施策を完遂した結果、2018年3月期にかけてコア営業利益のV字型回復を達成するとともに、その過程においてプラットフォームの完成度も増すことができた。

一方、国内アパレル市場は成熟していると考えており、業態開発と出店拡大の掛け算による従来型の成長パターンを維持することは困難と認識している。

ファッション産業はもともと多様な中堅・中小企業が乱立するフラグメントマーケットであることから、過当競争や事業承継が業界再編を誘発しやすい土壌であるうえ、デジタル化がファッションビジネスの在り方を根本的に変える可能性も生じてきた。

そのため、2017年4月に新たに投資事業やデジタル事業を事業ドメインに加えるとともに、事業持株会社体制へ移行している。

今後の持続的成長と収益拡大のためには、外部株主の高い要求に応えることが継続的に求められる資本市場に身を置く上場企業になることこそが、それを実現できる方法であると考えており、再上場するという。