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全国大手卸5社／北海道地震で施設被害は軽微も停電により出荷停滞

2018年09月07日 16:50 ／ 経営

流通ニュースは9月7日、昨日北海道で発生した大規模地震を受けて、全国展開する大手卸5社（三菱食品、日本アクセス、国分、伊藤忠食品、三井食品）の状況をまとめた。

各社とも人的被害・物的被害はなかったが、停電により受発注システムが稼働できず、出荷停止や出荷の遅滞が発生している。

三菱食品は、人的被害・物的被害はなかった。北海道北広島市に北海道RDCなど複数の物流センターを運営しているが、停電により出荷に支障がでている。

停電のため、商品仕分けソーターなどのマテハン機器が使えないほか、電子データが使えない。現在、電話対応で受注に対応し、人海戦術で一部商品の出荷を行っているという。

日本アクセスは、日本アクセス北海道が北海道内で6センターを運営している。人的被害はなく、物的被害は調査中となっている。

国分は、国分北海道が札幌市と恵庭市の大型部流センターなど、複数のセンターを運営している。北海道本社は、電気、水道が復旧したものの、社員の居住地の復旧状況が異なるため、一般社員は自宅待機となっている。

停電が続いているため、受注データは一度、キャンセル扱いとした。帯広市のセンターは電気は復旧したものの、ネットワーク回線の復旧が遅れている。そのため、商品の出荷は停止しているという。

三井食品は、社員の死亡・行方不明はなく人的被害はなかった。建物の被害は確認中で、倉庫内の商品に若干の破損が発生した。

停電により受発注システムが稼働できないため、出荷を停止しているという。

伊藤忠食品は、人的被害・物的被害はなかったが、停電により、受発注システムが稼働していない。

現在、商品リストに基づく、手動ピッキングなどアナログ対応で、一部商品の出荷をしているという。

各社とも、停電が復旧次第、通常出荷体制に戻していきたいと述べている。

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