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飲食店/84.1%の企業がパート・アルバイト不足

帝国データバンクは2月21日、1月の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。

<正社員が不足している企業は53.0%>
正社員が不足している企業は53.0%

正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から、1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。

業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超えた。

以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。

また、「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている。

非正社員では、企業の34.4%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント増)。

<業種別動向>
業種別動向

業種別では、「飲食店」の84.1%(同9.8ポイント増)が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。

「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業が上位にあがった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてで1年前を上回った。

人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回った。

さらに、「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。

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