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「人手不足」関連倒産／過去最多の400件、求人難・人件費高騰響く

2019年04月08日 16:00 ／ 経営

東京商工リサーチは4月5日、2018年度「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）となったと発表した。

＜「人手不足」関連倒産＞
「人手不足」関連倒産

年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。

2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（7.6％増、250件）が最多。

次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（約3.6倍、29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（約2.1倍、14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（38.8％増、18件）だった。

事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割（構成比67.2％）を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。

2018年度の産業別では、最多がサービス業他の105件（34.6％増、78件）だった。

内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。

このほか、建設業75件（4.1％増、72件）、製造業62件（58.9％増、39件）、卸売業59件（43.9％増、41件）、貨物自動車運送などの運輸業34件（61.9％増、21件）と続く。

2018年度の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。

このうち、関東（125→173件）、九州（39→62件）、中部（34→43件）、近畿（33→39件）、東北（24→28件）、中国（18→19件）、北陸（3→5件）の7地区で前年度を上回った。

一方、減少は北海道（21→18件）と四国（14→13件）の2地区だった。

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