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人手不足調査/宿泊・飲食業81.8%、卸売・小売業60.5%が不足と回答

経営/2019年06月06日

日本商工会議所と東京商工会議所は6月6日、人手不足等への対応に関する調査結果を発表した。

「人手不足への対応に関する調査」「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめたもの。

<業種別の人員不足状況>
業種別の人員不足状況
主典:日本・東京商工会議所「人手不足等への対応に関する調査」結果概要

調査によると、人員が不足していると回答した企業が最も多かった業種は、宿泊・飲食業で81.8%の企業が人手不足と回答した。

次いで、介護・看護が79.2%、運輸業78.2%が続いた。卸売・小売業は60.5%だった。

全体では、人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

数年度(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した。

現在、人員が「不足している」と回答した企業に限ると、人員充足の見通しについて、62.4%の企業が「不足感が増す」と回答しており、人手不足のさらなる深刻化が懸念される。

求める人材としては、「一定の経験を有した若手社員」が63.0%と最も多く、次いで「即戦力となる中堅層・専門家」の61.2%が続いている。

人員が充足できない理由をカテゴリー別に聞いたところ、「そもそも採用できない」では、自社の「立地地域に求めている人材がいない(人口減少や大都市圏への流出等でそもそも人がいない)」が60.3%で最も多かった。

「自社の処遇や制度、魅力」では、自社が属する「産業・職種に魅力がない(業界の将来見通しに不安がある等)」が44.6%で最多となった。

「ミスマッチ、定着しない等」では、入社した人材が「ミスマッチを感じて退職してしまう」が39.4%で最も多い理由だった。

人手不足により人員の充足が難しい中、事業活動を維持するために講じている取り組みは、「既存の業務を効率化する」が43.4%と最も多く、「モチベーションを上げる処遇体系」が38.8%と続いた。

一方で、「経営者や管理職が作業を補う」が37.4%、「残業や休日出勤等で対応」が35.8%である状況を踏まえると、深刻な人手不足の中で、限られた人員で何とかやり繰りして事業活動を維持している状況がうかがえた。

調査概要
調査地域:47都道府県
調査対象:中小企業4125社
調査期間:2019年3月25日~4月25日
調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査
回収商工会議所数:407商工会議所
回答企業数:2775社(回答率:67.3%)
調査の目的:中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。

■人手不足等への対応に関する調査結果について
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html

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