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軽減税率/スーパー6割「デメリット」現場の負担増

経営/2019年09月20日

全国スーパーマーケット協会は9月20日、「軽減税率やキャッシュレス・ポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」に関する事業者アンケートの結果を発表した。

<スーパーマーケットおける軽減税率制度への評価>
スーパーマーケットおける軽減税率制度への評価

国内のスーパーマーケット522社に調査し、150社から回収した(回収率28.7%)。

スーパーマーケットにおける軽減税率制度への評価は、「かなりデメリット」32.7%、「ややデメリット」28.0%と約6割が、デメリットがあると回答している。

理由として、「レジなどの設備投資負担が大きい」「レジの入れ替え、社員への研修などの業務増」「消費者への周知」があげられた。

また、軽減税率に関し、公的な情報が曖昧なため、軽減税率制度に対して販売業者と消費者ともに完全な理解まで相当な時間を要し、トラブルになる可能性もあることが指摘された。

システムのスムーズな移行、新しいシステムの正常な稼働、税率間違いのリスク、税率の判断が難しい場合の対応などについても不安を訴えている。

<軽減税率制度の消費者への告知方法、外食に該当する可能性場合の確認方法>
軽減税率制度の消費者への告知方法、外食に該当する可能性場合の確認方法

軽減税率制度の消費者への告知方法は、店内に「ポスター掲示」が73.8%、「値札への記載」50.3%。「外食」に該当する可能性のある場合の確認方法は、「レジで顧客からの店頭での申告」が65%、「店員から確認する」のは15%となった。

店内にイートインスペース持つ91社のうち、8社が飲食禁止スペースに変更するという。

キャッシュレスポイント還元事業への対応については、9月6日に公表された事業登録加盟店のうち「スーパーマーケット」で該当するのは379社(協会調べ)だった。

<対象事業者のキャッシュレスポイント施策、対象事業者のポイントカード施策>
対象事業者のキャッシュレスポイント施策、対象事業者のポイントカード施策

回答した対象事業者(101社)のうち、新たにキャッシュレス決済を導入した企業は16.8%(17社)。キャッシュレスポイント還元は、「補助分のみ」が79.6%、「さらに自社ポイントを上乗せ」が9.2%となった。

キャッシュレス導入後の自社ポイントカードは、「現金のみ」が52.4%だった。

キャッシュレス決済比率の増加を見込む企業のうち、0.1~10%の増加を見込む企業は約62%、11%以上の増加を見込んでいる企業が約38%となっている。

キャッシュレスポイント還元事業の非対象事業者は、「予定なし」が48.8%で最も多いが、「ポイントカードにポイントを上乗せ」23.3%、「キャッシュレスポイントを自社で還元する」7.0%などの対策もみられる。

さらに、対象事業者への顧客の流出、その阻止のための費用負担、過剰なポイント付与や割引による業界の競争激化、事業者によって還元方法が違う事に対する、顧客からの問い合わせ対応増、非対象事業者であることに対する顧客からのクレーム対応、還元予算の枯渇などに不安を感じていることもわかった。

<駆け込み需要の予想、今後の消費への影響>
駆け込み需要の予想、今後の消費への影響

駆け込み需要について、「予想しない」は50%にとどまり、「食品以外での駆け込み」を予測するのが34.2%、「食品にも駆け込み」を予想するが15%となった。

駆け込みを予想する理由については、消費者への負担軽減策への理解が十分でないことがあげられた。

今後の消費への影響は、「すぐに影響がでる」が35.1%と最も多く、「年末にかけて」22.3%となった。「影響がない」は、18.9%にとどまった。

■調査概要
調査期間:8月30日~9月17日
調査方法:帝国データバンク電話による聞き取り調査
対象企業:国内のスーパーマーケット業522社(回収150社、回収率28.7%)

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