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イオン/会長、社長の経営体制に3月1日移行

イオンは3月1日付で、組織変更を行う。

組織体制は、会長、社長の経営体制に移行。事業担当を廃止し、執行役を14人から9人の少人数体制とし、組織のフラット化を図る。

これにより、意思決定スピードを上げ、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を更に推し進め、収益力を改善させ、グループの更なる成長を目指す。

代表執行役会長下に「SM・商品物流」、コーポレート部門「財務・経営管理、戦略、秘書室・事業推進、環境・社会貢献・PR・IR、人事・管理」を設置する。

代表執行役社長は、イオンリテール、イオン北海道、イオン九州、イオンモール、イオンタウン、イオンフィナンシャルサービスを直接管掌。社長下には、「デジタル・中国」「アセアン」「サービス・専門店」「ヘルス&ウエルネス」を設置する。

また、組織のフラット化、意思決定スピードを上げるため、GMS事業、ディベロッパー事業、総合金融事業、国際事業、ネット事業、コスメティック事業の事業担当を廃止する。

商品・物流機能をSM担当に移管し、SM・商品物流担当とする。SM・商品物流担当下に物流担当を配置する。

デジタルと中国本社を管掌する、デジタル・中国担当を配置する。

経営企画担当を廃止し、新たに会長下に戦略担当を配置する。グループ戦略担当を秘書室・事業推進担当に改称する。

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